ヒューマン、上期経常を一転45％増益に上方修正

　ヒューマンホールディングス <2415> [ＪＱ] が11月6日大引け後(15:00)に業績修正を発表。21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の8.3億円→14.3億円(前年同期は9.9億円)に72.4％上方修正し、一転して45.0％増益見通しとなった。
　なお、通期の経常利益は従来予想の14.9億円(前期は21.2億円)を据え置いた。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2021年３月期 第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、人材関連事業において、人材派遣事業の増収に加え、行政助成金関連の業務受託案件を受注したことなどから、売上高は予想を上回る見通しとなりました。利益についても、人材関連事業の増収に加え、グループ各社において経費削減に努めた結果、予想を上回る見通しとなりました。なお、2021年３月期 通期連結累計期間の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明ななか、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染拡大防止策を施しながら事業が継続していくこと、入国制限による各事業への影響が本事業年度中は継続すること、本社オフィスをはじめとする各拠点の規模見直しや経営資源の最適配置に取り組むことを前提に算定した結果、現時点では2020年８月７日に公表いたしました業績予想を据え置きといたします。各セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、人材関連事業におきましては、企業の求人意欲低下に伴う求人数の減少などから、第３四半期以降の人材派遣・人材紹介の成長鈍化に加え、入国制限により海外ＩＴエンジニアの確保が困難になることなどを想定しております。教育事業におきましては、社会人教育事業や全日制教育事業において第２四半期までに未実施であった授業が本事業年度中には実施できること、自宅学習需要の高まりにより通信講座が伸長すること、児童教育事業のロボット教室の在籍者数が徐々に回復することを想定しつつも、入国制限により国際人教育事業の日本語学校における在籍者数が減少することなどを想定しております。介護事業におきましては、デイサービスの稼働率低下による利用者の減少、小規模多機能型居宅介護施設とグループホーム計８拠点の新規開設に伴う費用の発生、入国制限により介護職種の外国人技能実習生向け研修センターが稼働しないことなどを想定しております。その他、スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売の減少、ネイルサロン運営事業におきましては、本事業年度末にかけて顧客数が徐々に回復することを想定しております。※上記の業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。