ベネ・ワン Research Memo（5）：先行投資により成長加速の土台を整備。2024年3月期以降の成長に期待

■今後の見通し

ベネフィット・ワン<2412>の2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比20.2%増の46,100百万円、営業利益で同15.4%減の10,800百万円、経常利益で同15.9%減の10,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.9%減の7,170百万円とする増収減益としている。下期において、会員のサービス利用回復状況や新型コロナワクチン接種 の受託状況、プロモーション効果等の変動要素があることから、当初の通期業績予想を据え置いた。なお、当初計画においては、コロナ禍が落ち着くことで、会員の福利厚生サービスの利用増による補助金の支出増加、新型コロナワクチン接種支援事業の規模縮小、中期経営計画達成に向けた先行投資による経費の増加などによって減益を見込んでいる。2023年3月期第2四半期においては、売上高のみ計画を下回ったものの、各利益は計画を上回って着地した。インセンティブ事業が相対的に軟調に推移したものの、下期に向けてはポイント残高の消費に向けてキャンペーンを強化する方針である。また、ヘルスケア事業において、保健指導の実施状況が想定よりも緩やかとなったものの、体制を厚くし実施勧奨を推進する構えだ。

福利厚生事業においては、労働市場の需給ひっ迫、同一労働同一賃金、健康経営への意識の高まりなどの外部環境が引き続き追い風になることが想定され、同事業は好調に推移すると弊社は見ている。また、ヘルスケア事業における新型コロナワクチン接種支援事業も引き続き好調な推移が見込まれる。これらのことを考慮すると、インセンティブ事業が軟調に推移したとしてもほかの事業セグメントでカバーできる可能性が高い。通期予想達成の可能性は十分にあると弊社は考えている。

(1) ベネフィット・ステーション関連事業（福利厚生＋パーソナル＋CRM）
同事業においては、人材不足や同一労働同一賃金といった外部環境を追い風に新規顧客の獲得に努めていく。2023年3月期第2四半期は中小企業の導入意欲が想定よりも低く、売上高のみ計画を下回ったものの、下期に向けては中小企業・大企業双方への営業活動に注力し、業績予想達成を目指す構えだ。

(2) インセンティブ事業
下期にかけては、高止まりしているポイント残高の消化を促進し、業績予想達成を目指す。ポイント消化促進のためにキャンペーンの実施や目玉商品の投入を実施する構えだ。システム上の問題などにより、2023年3月期第2四半期は計画を下回ったものの、インセンティブ事業に対する市場のニーズは引き続き底堅く推移している状況だ。

(3) ヘルスケア事業
下期にかけては、体制を厚くし対象者の保健指導を勧奨していく。ワクチン接種支援事業に関しては、2023年3月期は引き続きコロナワクチン接種支援事業の営業活動に注力する方針だ。インフルエンザワクチン接種支援事業である「おもいやりワクチン」に関しては、2024年3月期以降に大企業・中小企業への営業強化を行う計画である。健康経営への関心の高まりを受けて市場のニーズが旺盛であることに加えて、インフルエンザの流行も懸念されていることから、今後の業績寄与も期待される。

(4) 購買・精算代行事業
同事業は出張精算ソリューションへのニーズが回復基調となり、想定どおりの進捗となった。下期にかけては、福利厚生サービス導入企業へのクロスセルとシステム・カード会社等との連携による新規顧客の獲得に注力していく。

(5) ペイメント事業
同事業は中期経営計画の柱の1つとなる事業である。2024年3月期以降の成長加速に向けて、提携サービスの拡充と利用企業の拡大に引き続き注力していく。また、「ペイメントGateway構想」に向けて、主要電子マネー企業との連携を模索する方針だ。これにより、給与のデジタル払い解禁という追い風を同社の業績にしっかりと取り込んでいく。

(6) 海外事業
各国で異なるシステム基盤の共通化を進め、アフターコロナの成長加速に引き続き備えていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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