ベネフィット・ワン---1Qは2ケタ増収、M&A効果や事業環境の回復基調により堅調に推移

ベネフィット・ワン<2412>は28日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比24.8%増の105.83億円、営業利益は同1.9%増の28.99億円、経常利益は同2.3%増の29.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.6%減の19.99億円となった。

HRDX支援を軸とした会員拡大戦略について、当年度期初から新たに約21万人（累計で510万人）の会員データを「ベネワン・プラットフォーム」に移行・登録した。なお、2022年4月1日に吸収合併したJTBベネフィットの会員についても約3分の2はベネワン・プラットフォームに移行、計画どおりに進捗している。また、中長期の事業環境好転を見通して今期計画で公表していたプロモーション投資については、当四半期よりテレビCM放映やタクシー広告等に着手している。

決済事業への挑戦については、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し、給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを展開している。当面は魅力的なコンテンツ拡充を優先課題とし、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しており、当四半期においては新たに30メニュー（累計で217メニュー）が給トク払いの対象となることが決まっている。

当第1四半期における業績は、M&A効果や事業環境の回復基調により堅調に推移した。福利厚生事業においては、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げ、売上高は前年同期比39.5%増となった。福利厚生会員のサービス利用回復傾向に伴い補助金支出が前期比で増加しているほか、大型プロモーション投資による先行費用約1.40億円も計上しているが、いずれも想定範囲内で推移している。ヘルスケア事業においては、健診・保健指導ともに概ね計画どおりに進捗、新型コロナワクチン接種支援事業については第3回目接種支援の受注が堅調に推移した。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.2%増の461.00億円、営業利益が同15.4%減の108.00億円、経常利益が同15.9%減の107.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.9%減の71.70億円とする期初計画を据え置いている。


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