ベネ・ワン Research Memo（6）：福利厚生に対する意識が高まり、各サービスの成長ポテンシャルより高まる

■ベネフィット・ワン<2412>の今後の見通し

4. 各サービスの動向
ベネワン・プラットフォーム上で展開される各アプリケーションについての動向は下記に述べる。

(1) ベネフィット・ステーション関連事業（福利厚生＋パーソナル＋CRM）
コロナ禍によって人事関連BPOサービスのニーズが高まり、大手・中堅企業顧客が堅調に推移した。今後はデジタルマーケティングや外部リソースの活用によって会員利用を増やす計画だ。特にデジタルマーケティングには、3年で54億円の投資を検討している。人事分野での高まるDX関連需要を背景に、会員数の増加ペースは強まっていくと弊社は考える。

(2) インセンティブ事業
人事分野でのDXが急速に進むなか、同事業のポイントプログラムは注目を集めている。コロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まり、新規顧客開拓が進んでいる。今後については、組織・システムの統合効果として、HR向けには福利厚生とのセット導入やアップセル、代理店・販促向けには専任担当による深掘り営業を推進していく。また、同社はウェビナー（オンライン上で行うセミナーのこと）などのセミナーを積極的に開催し、ベネワン・プラットフォームの主要サービスとして一体的に営業することで新規会員を順調に伸ばしている。用途の広さによる利便性もあり、今後も需要は膨らむだろう。

(3) ヘルスケア事業
2021年3月期はコロナ禍の影響で健診・保健指導サービスの開始が例年よりも遅れた。緊急事態宣言が再発令され健診を保留する事例も出て、収益の一部は次期へ繰り越しとなった。同社は、ワクチン接種の手配代行などコロナ禍での新たな健康支援サービスの展開を予定しており、新規需要を取り込んでいく考えだ。2022年3月期の特定保健指導の初回面談件数を21万件と見込んでおり、2021年3月期の2倍の水準を目標としている。ワクチン接種の恒常化を見据え、中小企業を含めアプローチを行っていく。特に新型コロナウイルス感染症関連サービスは、企業の規模を問わず感染防止策に取り組むことから注目度は高く、同サービスの認知も進んでいくだろう。そのほか、業務のデジタル化推進等で利益率改善にも取り組んでいく。

(4) 購買・精算代行事業
コロナ禍の収束の兆しが見えないなか、2021年3月期下期も出張や接待利用の自粛が続き、計画は未達で終わった。しかし、経費支出抑制と新規導入者数増加によって、営業利益は黒字を確保した。今後は出張・接待に加え、ゴルフや手土産等、脱小口精算サービスのラインアップを拡充し、商品付加価値を高めていく方針だ。ただ、同事業では大きな成長機会が生まれている。BPO需要が拡大するなかで引き合いは多く、メガバンク等から受注内定を受けている状況である。従業員の多い大企業での利用が増えることで業界内でのプレゼンスも強まり、より営業力が強化される見通しだ。

そのほか、飲食店の加盟店化も進みつつある。コロナ禍により接待が少ない分、足元の利用自体は低水準だ。しかし店舗開拓を先行して注力するなか、集客につながるということで飲食店側の反応は良好である。緊急事態宣言の再発令によって外食産業は打撃を受けているが、2022年3月期では飲食店を中心としたサプライヤー探しが進展することで、将来的に大きな収益源に成長する可能性が高まっている。こちらもワクチン接種が進み感染者数の増加に歯止めがかかれば、大きな収益が期待できる事業である。

(5) ペイメント事業
ペイメント事業における決済のマネタイズ化と流通総額の最大化は中期成長戦略の重要な柱であり、2022年3月期は年間利用総額4億円、手数料収入6百万円を見込む。足元では福利厚生サービスで抱える幅広い顧客を中心に導入を提案しており、来期以降の成長源となる新規100万名の獲得について2022年3月期中の達成を目指す。福利厚生サービスの顧客基盤とサービスの利便性を踏まえると、今後も顧客獲得は順調に推移すると弊社は考える。

(6) 海外事業
海外事業は元来先行投資フェーズにあり、売上高拡大によって損失が縮小する状況だ。コロナ禍の状況は各国でまちまちであるものの、上海・タイ・シンガポールなどではコロナ禍からの回復が早く、営業活動は通常どおり進み、新規受注が増えている。特に米国ではワクチン接種の効果が表れ始めている。黒字化した国も出始めており、海外事業全体では計画どおりに着地できると予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


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