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ベネフィット・ワンのニュース
■業績動向
1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
ベネフィット・ワン<2412>の2019年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比2.6%増の16,407百万円、営業利益が同32.2%増の3,345百万円、経常利益が同33.6%増の3,384百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は同38.5%増の2,301百万円であった。計画比では、売上高が6.0%減となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ13.4%、14.7%、18.6%上回った。
事業別では、全体の6割を占める福利厚生+パーソナル+CRMの売上高がほぼ予想どおりの9,874百万円、前年同期比2.8%増加した。同3事業の営業利益は3,069百万円、前年同期比36.4%増、計画比16.4%増と大幅な伸長となった。福利厚生事業では、会員数が前年同期比50万人増の489万人と堅調に推移した。ガイドブック・会報誌のデジタル化・オンライン化などの業務効率化が、利益率を向上させた。パーソナル事業は、会員数が前年同期比28万人減となった。既存会員は、利用率が改善し退会が想定を下回ったものの、新規会員の獲得が遅れた。
インセンティブ事業は、売上高が1,880百万円、前年同期比14.0%減、計画比25.1%減、営業利益が339百万円、同16.1%減、28.3%減と不振だった。既存顧客のポイント付与が春先から秋口へずれこみ残高が減少、それに伴い交換も減り、減収減益となった。
ヘルスケア事業は、売上高が前年同期比12.9%増の3,923百万円、営業利益が同26.8%増の139百万円であった。増収増益であったものの、計画比では、売上高が4.3%、利益では9.2%下回った。前年同期比では健診サービス・保健指導が拡大した。計画比では、保健指導新規取引増加に伴う初期準備の長期化により初回面談実施が遅れ、収益は下期にずれこみ。既存大型団体の安定運用により、収益基盤は着実に強化されている。
海外事業は、売上高が163百万円と相対的に規模は小さいものの、前年同期比では77.7%増の大幅な伸びとなった。営業損失は136百万円で前年同期よりも損失額が26百万円減少した。シンガポールとインドネシアは、顧客基盤を拡大し、増収増益を達成した。ただし、契約後のポイント付与・交換に時間を要し、計画は未達に終わった。
2. 財務状況
2019年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比200百万円減の30,034百万円となった。流動資産は、7百万円減少し、23,476百万円であった。現金及び預金と棚卸資産がそれぞれ1,126百万円、491百万円減少した。固定資産は、193百万円減の6,558百万円であった。流動比率が193.7%、自己資本比率は56.3%と大きな変動がなく、財務の安全性は高水準を維持した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<MH>
1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
ベネフィット・ワン<2412>の2019年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比2.6%増の16,407百万円、営業利益が同32.2%増の3,345百万円、経常利益が同33.6%増の3,384百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は同38.5%増の2,301百万円であった。計画比では、売上高が6.0%減となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ13.4%、14.7%、18.6%上回った。
事業別では、全体の6割を占める福利厚生+パーソナル+CRMの売上高がほぼ予想どおりの9,874百万円、前年同期比2.8%増加した。同3事業の営業利益は3,069百万円、前年同期比36.4%増、計画比16.4%増と大幅な伸長となった。福利厚生事業では、会員数が前年同期比50万人増の489万人と堅調に推移した。ガイドブック・会報誌のデジタル化・オンライン化などの業務効率化が、利益率を向上させた。パーソナル事業は、会員数が前年同期比28万人減となった。既存会員は、利用率が改善し退会が想定を下回ったものの、新規会員の獲得が遅れた。
インセンティブ事業は、売上高が1,880百万円、前年同期比14.0%減、計画比25.1%減、営業利益が339百万円、同16.1%減、28.3%減と不振だった。既存顧客のポイント付与が春先から秋口へずれこみ残高が減少、それに伴い交換も減り、減収減益となった。
ヘルスケア事業は、売上高が前年同期比12.9%増の3,923百万円、営業利益が同26.8%増の139百万円であった。増収増益であったものの、計画比では、売上高が4.3%、利益では9.2%下回った。前年同期比では健診サービス・保健指導が拡大した。計画比では、保健指導新規取引増加に伴う初期準備の長期化により初回面談実施が遅れ、収益は下期にずれこみ。既存大型団体の安定運用により、収益基盤は着実に強化されている。
海外事業は、売上高が163百万円と相対的に規模は小さいものの、前年同期比では77.7%増の大幅な伸びとなった。営業損失は136百万円で前年同期よりも損失額が26百万円減少した。シンガポールとインドネシアは、顧客基盤を拡大し、増収増益を達成した。ただし、契約後のポイント付与・交換に時間を要し、計画は未達に終わった。
2. 財務状況
2019年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比200百万円減の30,034百万円となった。流動資産は、7百万円減少し、23,476百万円であった。現金及び預金と棚卸資産がそれぞれ1,126百万円、491百万円減少した。固定資産は、193百万円減の6,558百万円であった。流動比率が193.7%、自己資本比率は56.3%と大きな変動がなく、財務の安全性は高水準を維持した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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