ベネフィット・ワン---2Qは営業利益が32.2%増、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大

ベネフィット・ワン<2412>は10月31日、2019年3月期第2四半期（2018年4～9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.6%増の164.07億円、営業利益が同32.2%増の33.45億円、経常利益が同33.6%増の33.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.5%増の23.01億円となった。

人手不足の社会状況に加え、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営などの国策の動きを追い風に、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引した。インセンティブ事業は、既存大手顧客においてポイント付与・交換が想定を下回ったが、新規受注は増加しており、顧客層は着実に広がってきている。また、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業は、新規会員獲得が遅れているが、利用促進策の実施により既存会員の退会は想定よりも抑えられた。

2019年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比15.0%増の369.00億円、営業利益が同20.7%増の75.00億円、経常利益が同20.1%増の75.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の50.30億円とする期初計画を据え置いている。

＜SF＞