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デジタルホールディングスのニュース
デジタルホールディングス <2389> が12月17日大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。20年12月期の連結売上高を従来予想の810億円→873億円(前期は899億円)に7.8%上方修正し、減収率が10.0%減→2.9%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結売上高も従来予想の396億円→460億円(前年同期は482億円)に16.0%増額し、減収率が17.8%減→4.7%減に縮小する計算になる。
業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当は29円(前期は17円)実施する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社の事業は、マーケティング事業とシナジー投資事業の2つから構成されております。 マーケティング事業はインターネット広告事業を軸にデジタルマーケティング事業およびその関連サービス等の提供をしております。シナジー投資事業は、金融投資や新規事業開発等で構成されており、IPO マーケットの動向、上場株式の株価変動や売却タイミング等により業績の変動が大きく、連結業績予想を精度高く開示することは難しい状況でありました。そのため、期初における当社の業績予想にかかる損益開示は、マーケティング事業および株式会社デジタルホールディングス管理コストのみとしておりましたが、第3四半期連結累計期間にシナジー投資事業において、上場株式の一部売却や投資先企業のIPOによる株式売却等の売却益が確定したこと、また第4四半期におけるシナジー投資事業の動向がある程度予測を立てることが出来る段階となりましたため、現時点で入手可能な情報等に基づき算定した2020年12月期の通期連結業績予想を公表いたします。なお、マーケティング事業通期業績予想につきましては、2020年11月11日に公表しました「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、中長期での企業価値の更なる向上を図るため、経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資および人財投資等を確保することを目的として、のれん償却前連結当期純利益に対する配当性向20%を目標としております。配当は期末配当の年1回を基本方針とし、配当額の決定機関は取締役会としております。 2020年12月期の配当予想については、通期連結業績予想におけるのれん償却前連結当期純利益予想から勘案し、1株当たり配当予想金額を29円00銭(前期比+12円00銭、配当性向20.85%)といたします。前期比の増額理由としては、マーケティング事業においては新型コロナウィルス感染症の影響を受け広告需要が一時的に減少したものの販売管理費抑制に取り組んだこと、またシナジー投資事業において保有資産の有効活用により株式売却益を計上したこと等により、通期連結業績は前期比増益の着地予想となる見通しであります。 2020年7月に株式会社オプトホールディングから株式会社デジタルホールディングスに商号を変更し、本格的にデジタルシフト事業をスタートさせました。デジタルシフト支援を通して日本の産業の活力、そして社会の豊かさに貢献できるグループを目指し、より一層事業を加速させるべく事業への投資等も積極的に実施していき、企業価値向上に努めて参ります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結売上高も従来予想の396億円→460億円(前年同期は482億円)に16.0%増額し、減収率が17.8%減→4.7%減に縮小する計算になる。
業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当は29円(前期は17円)実施する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社の事業は、マーケティング事業とシナジー投資事業の2つから構成されております。 マーケティング事業はインターネット広告事業を軸にデジタルマーケティング事業およびその関連サービス等の提供をしております。シナジー投資事業は、金融投資や新規事業開発等で構成されており、IPO マーケットの動向、上場株式の株価変動や売却タイミング等により業績の変動が大きく、連結業績予想を精度高く開示することは難しい状況でありました。そのため、期初における当社の業績予想にかかる損益開示は、マーケティング事業および株式会社デジタルホールディングス管理コストのみとしておりましたが、第3四半期連結累計期間にシナジー投資事業において、上場株式の一部売却や投資先企業のIPOによる株式売却等の売却益が確定したこと、また第4四半期におけるシナジー投資事業の動向がある程度予測を立てることが出来る段階となりましたため、現時点で入手可能な情報等に基づき算定した2020年12月期の通期連結業績予想を公表いたします。なお、マーケティング事業通期業績予想につきましては、2020年11月11日に公表しました「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、中長期での企業価値の更なる向上を図るため、経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資および人財投資等を確保することを目的として、のれん償却前連結当期純利益に対する配当性向20%を目標としております。配当は期末配当の年1回を基本方針とし、配当額の決定機関は取締役会としております。 2020年12月期の配当予想については、通期連結業績予想におけるのれん償却前連結当期純利益予想から勘案し、1株当たり配当予想金額を29円00銭(前期比+12円00銭、配当性向20.85%)といたします。前期比の増額理由としては、マーケティング事業においては新型コロナウィルス感染症の影響を受け広告需要が一時的に減少したものの販売管理費抑制に取り組んだこと、またシナジー投資事業において保有資産の有効活用により株式売却益を計上したこと等により、通期連結業績は前期比増益の着地予想となる見通しであります。 2020年7月に株式会社オプトホールディングから株式会社デジタルホールディングスに商号を変更し、本格的にデジタルシフト事業をスタートさせました。デジタルシフト支援を通して日本の産業の活力、そして社会の豊かさに貢献できるグループを目指し、より一層事業を加速させるべく事業への投資等も積極的に実施していき、企業価値向上に努めて参ります。
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