200以上のChat GPTプロンプト整備、現場に250名のアンバサダーを配置 全社横断のプロジェクトチーム「dip AI Force」始動

AI活用を全社で推進、生産性向上へ

ディップ株式会社（以下「当社」）は、AIを活用し、生産性向上を追求する全社横断のプロジェクトチーム「dip AI Force」を始動いたしました。250名以上のアンバサダーを配置し、現場で活用できる200以上のプロンプト（※1）データベースを約3,000名の全社員に公開、AI活用を本格的に推進し生産性向上を目指します。



「dip AI Force」とは


　「現場主導」「スピード」「全社横断」をコンセプトにしたAI活用を推進する組織です。営業・企画・開発等全ての部署にAI活用の教育を受けたアンバサダー（※2）を250名配置し、現場でスピーディーに活用が進み、生産性の向上を目指す体制としています。
　この度、当社は「dip AI Force」を始動し、AIの適切な活用とその可能性を最大限に引き出すことで生産性向上を図り、誰もが働く喜びや幸せを感じられる社会の実現に向けて取り組みを続けてまいります。
（営業現場における生産性向上イメージ）
　営業社員が抱える業務の約60％にわたる原稿作成等の事務作業時間を削減。商談の質を向上させ、3年で営業生産性 1.8倍（※3）に引き上げていくこと目指しています。
（※1）AIシステムに対して与えられる入力テキストや指示、伝える情報や要求の枠組み
（※2）営業、企画、開発等の現場で生成AI活用を推進する社員、現場でのプロンプト収集および不明点を解消し、推進を円滑に図る役割を担っています
（※3）当社人材サービス（メディア事業）において、2027年2月期 を目途としています

具体的な取り組み


▼利用環境の整備
１.利用ガイドラインの策定
個人情報や顧客情報などの機密情報を厳重に扱うとともに、AI利用に関する規制や最新動向を常に把握し、社内規程やガイドラインを順次見直しています。

２.費用の補助
Open AI社「Chat GPT」などのAIツールを全社員が活用できるように、費用を補助しています。
３.全社員への教育体制を構築
当社の業務内容に沿ったAIの内製教育コンテンツを開発し、オンライン研修を実施しています。また、各種生成AIツールの利用ガイドを動画で提供しています。

▼現場での活用/推進
４.200以上のプロンプトデータベースを作成し、全社員へ公開
多機能ドキュメントツール「Notion」のデータベース機能を活用した当社独自のAIポータルページを作成しています。現場の社員が目的にあったプロンプトを検索し、すぐに使える環境を構築しています。
また、GPT-4に対応したSlack-botを立ち上げ、全社員がオープンなスペースで生成AIを活用、その促進を図っています。

５.原稿作成
求人原稿に必要な仕事条件、職場環境等を作成できるようなプロンプトを作成しています。ターゲットに合わせた内容に表現などを工夫できるようになり、今まで以上にターゲットを絞った求人原稿作成が可能となり、さらなるマッチング精度向上を目指しています。

６.特定部門の課題に応じた開発の推進
社内FAQのAI化、コード生成/コードレビューの自動化、議事録作成の自動化など、部署特有の業務に適応した開発が必要なケースが増えてきています。そのような特定の業務に関する6つのプロジェクトが進行しており、利便性の高いシステムの開発を進めています。社内FAQのAI化については、アルサーガパートナーズ株式会社（※4）と共同で開発を進めており、9月を目途に活用を開始する予定です。
（※4）https://www.arsaga.jp/

背景


　日本の労働市場は、少子高齢化による急速な労働力不足や、デジタル技術の活用の遅れによる労働効率の低下など多くの課題に直面しています。
　当社は2016年より日本最大級のAI専門サイト「AI NOW（エーアイナウ）」を運営（※5）、AIスタートアップ支援制度「AI. Accelerator」を実施、「DIP Labor Force solution Fund」を通じて20社以上のスタートアップ投資を行うなど、AIに関連する取り組みを実施してきました。また、2019年より“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、求人情報サイト「バイトル」などの人材サービス事業に加え、顧客企業の業務効率化を推進するDX事業を開始し、日本の労働市場における諸課題の解決を目指しています。
　2023年4月には生成AIを活用し雇用創出の可能性を大きく広げる「AIエージェント事業」（※6）の開発開始と同時に、その早期実用化のため「ディップ技術研究所」を設立。データ戦略の第一人者である安宅和人氏をアドバイザーに迎え、AI戦略のスペシャリストである東京大学松尾豊研究室の成果活用型企業である株式会社松尾研究所と連携し共同研究を実施しております。
　この度の「dip AI Force」始動により、DX推進・AIの適切な活用とともにその可能性を最大限に引き出すことで生産性向上を目指し、誰もが働く喜びや幸せを感じられる社会の実現に向けて取り組みを続けてまいります。
（※5）https://ainow.ai/
（※6）https://www.dip-net.co.jp/news/1898

当社概要
　労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社　 名：ディップ株式会社（dip Corporation）
代　 表： 冨田 英揮（代表取締役社長 兼CEO ）
本　 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電　 話：03-5114-1177（代表）
設　 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2023年2月末現在）
従業員数：2,925名（2023年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」看護師転職支援サービス「ナースではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
売上高： 493億円（2023年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/