2,340円
ディップのニュース
■JCRファーマ <4552> 2,249円 (+83円、+3.8%)
JCRファーマ <4552> が続伸。3日の取引終了後、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されたと発表したことが好感された。同整備事業は、今後脅威となりうる感染症への備えとして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材などの製造設備を有する拠点を整備するのを支援するというもの。同社ではこれを活用し、神戸サイエンスパーク内における新製剤工場の建設を計画するとしている。
■三菱総合研究所 <3636> 4,640円 (+170円、+3.8%)
三菱総合研究所 <3636> が後場一段高となり、年初来高値を更新した。グループの三菱総研DCSはきょう、ITシステム運用の最適化でデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援する「マネージドサービスコンサルティング」の提供を開始したと発表。このサービスでは、「運用設計コンサルティング」と「運用改善コンサルティング」を提供。これにより、企業のITシステム運用の負荷軽減、効率化、品質向上を支援するという。また、まずは自社のITシステム運用の課題を可視化して改善の方向性を知りたい企業向けに、セルフチェックのツールとして「IT運用最適度チェック(無料)」も公開している。
■帝人 <3401> 1,416円 (+50円、+3.7%)
帝人 <3401> がは日ぶりに反発。SMBC日興証券が3日付で投資評価「2」を継続し、目標株価を1260円から1450円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、同社の23年3月期第1四半期決算では、複合成形材料の低迷が継続。価格転嫁が遅れ、前四半期並みの赤字が続いてしまったと指摘。一方で第2四半期以降の価格改定に一定の手応えが示されており、自動車生産の緩やかな回復と相まって、徐々に赤字が縮小すると想定している。また、第2四半期では下方修正を警戒するが、株式市場での期待値は既に低下しており、その後は悪材料出尽くし感が生じる可能性もあるとしている。更に、24年3月期以降は、アラミド繊維、炭素繊維の数量増に加え、複合成形材料の赤字縮小により、マテリアルで大幅増益が続くと予想しており、収益性の改善の確度が高まれば、再評価の余地があるとしている。
■富士通 <6702> 16,455円 (+580円、+3.7%)
富士通 <6702> が続伸。3日の取引終了後、 半導体設計を手掛けるソシオネクスト <6526> の公開価格が仮条件の上限となる3650円に決まった。同社は来週12日に東証プライム市場に上場する。今年最大のIPOとみられており、投資家からの需要も旺盛だったと報じられている。前日の米国株市場でナスダック総合指数が2%を超す上げとなり、半導体やエレクトロニクス関連株が強含みで推移するなか、ソシオネクストの株主である富士通に対しては、上場後の含み益などを期待した買いが入った。
■極東開発工業 <7226> 1,378円 (+48円、+3.6%)
極東開発工業 <7226> は続伸。3日の取引終了後、上限を70万株とする自社株を4日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得すると発表しており、これが好感された。
■三菱重工業 <7011> 5,017円 (+171円、+3.5%)
三菱重工業 <7011> をはじめ、石川製作所 <6208> 、東京計器 <7721> 、豊和工業 <6203> 、細谷火工 <4274> など 防衛関連に位置付けられる銘柄が軒並み上昇。きょう朝方に北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたと防衛省が発表、にわかに地政学リスクが意識される展開となった。北朝鮮はここ10日間で立て続けにミサイル発射を行っており、今回はJアラートが北海道と青森県を対象地域に指定し避難を呼びかけるなど緊迫したムードとなった。その後、政府はミサイルが日本上空を通過したことを発表している。
■マネックスグループ <8698> 482円 (+16円、+3.4%)
マネックスグループ <8698> が後場上げ幅を拡大。子会社コインチェックが正午ごろ、香港に拠点を置き ブロックチェーンゲームなどを手掛けるアニモカ・ブランズ社との戦略的パートナーシップを強化すると発表しており、これが好感された。今回の取り組みにより、アニモカ社はブロックチェーンゲームメーカーとしてIPやコンテンツの開発を行い、コインチェックは日本市場におけるディストリビューターとコミュニティー創出を担当する。アニモカ社やグループ企業、出資先プロジェクトのNFT(非代替性トークン)を、コインチェックのNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」で戦略的に取り扱い、日本市場で流通させることでプロジェクトの活性化を図るとしている。
■リクルート <6098> 4,384円 (+145円、+3.4%)
リクルートホールディングス <6098> やパーソルホールディングス <2181> 、ビジョナル <4194> 、パーソルホールディングス <2181> 、ディップ <2379> など 人材関連が一斉高。岸田首相が臨時国会の所信表明演説で、リスキリング(学び直し)支援策の整備など、企業間や産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年6月までに取りまとめる方針を示した。今後、転職など労働市場の流動化が進むとの見方から、株式市場では人材関連株への期待感が高まっている。
■コネクシオ <9422> 1,212円 (+34円、+2.9%)
コネクシオ <9422> が4日ぶりに反発。午前10時ごろ、ローカル5G 及びキャリア5Gに対応したエッジコンピューティング・ゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」の受注を開始したと発表しており、好材料視された。同製品は、「NTTドコモ」「au」「SoftBank」の3キャリア及び主要ローカル5G基地局と接続検証を確認済みのほか、従来のLTE版で実績のある「現場で使える耐環境性能」とさまざまな機器と接続するための豊富なインターフェースを継承しているのが特徴。同社では、同製品を5Gソリューションの中核と位置づけ、スマートファクトリーやスマートコンストラクション分野を中心にIoTソリューションを提供する方針で、更に5G基地局ベンダーやシステムインテグレータと協業し、ローカル5G基地局の販売・構築のほか、免許取得申請支援から運用支援までのトータルソリューションを提供するとしている。
■ハイデイ日高 <7611> 2,136円 (+39円、+1.9%)
ハイデイ日高 <7611> は3日ぶりに反発。きょう付の日本経済新聞朝刊で、「2022年3~8月期は、単独営業損益が数億円の赤字(前年同期は26億円の赤字)になったことが分かった」と報じられており、営業赤字縮小との観測を好材料視した買いが入った。記事によると、まん延防止等重点措置の解除後、ランチタイムを中心に客足が戻ったとしている。なお、決算発表は7日を予定している。
■ワークマン <7564> 4,625円 (+65円、+1.4%)
ワークマン <7564> が3日ぶりに反発。3日の取引終了後に発表した9月度の月次売上高速報で、既存店売上高は前年同月比1.2%減と2ヵ月連続で前年実績を下回ったものの、8月の同4.0%減から減収率が縮小したことが好材料視されたようだ。台風による記録的な大雨の影響で、レインウェアやシューズ、靴下などが売り上げを伸ばした一方、厳しい残暑が続いたため、衣料品を中心に秋冬商品が低調に推移した。なお、全店売上高は同4.0%増だった。
■しまむら <8227> 12,310円 (+140円、+1.2%)
しまむら <8227> が反発。3日の取引終了後、第2四半期累計(2月21日~8月20日)連結決算を発表しており、売上高3013億4800万円(前年同期比5.9%増)、営業利益289億1900万円(同14.1%増)、純利益206億2000万円(同18.3%増)と上期として過去最高の営業利益となった。主力のしまむら事業で、プライベートブランド商品の夏物肌着や寝具、帽子やひんやり雑貨のほか、高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」が好調だった。また共同開発ブランドやインフルエンサー企画でトレンド提案を強化し、旬のキャラクター商品を積極展開したことも客数増加に寄与した。なお、23年2月期通期業績予想は、売上高6066億800万円(前期比3.9%増)、営業利益520億5800万円(同5.3%増)、純利益371億9700万円(同5.0%増)の従来見通しを据え置いている。
■松屋フーズ <9887> 3,860円 (+40円、+1.1%)
松屋フーズホールディングス <9887> は4日続伸。3日の取引終了後に発表した9月度の月次報告(速報)で、既存店売上高が前年同月比14.1%増となり、7ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好材料視された。客数が同9.9%増、客単価が同3.8%増とともに伸長した。
※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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