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ディップのニュース
ディップ株式会社（以下「当社」）は、2018年より社内DXを推進し、営業活動に関わる事務作業の効率化や、コミュニケーションツールを活用した業務改善によって、2020年3月から1年で約11万時間を削減しております。これらのDX事例やプロセス、ノウハウに関する情報発信の場となるオウンドメディア「DX magazine powered by dip （https://ainow.ai/dx-magazine/）」を開始いたしましたので、お知らせいたします。
少子高齢化が加速し労働力の確保が重要な課題となる中、当社は「デジタル技術を活用した労働力」にいち早く着目し、2018年よりCRM（顧客管理システム）、SFA（営業支援システム）などの自社開発や社内DX推進に力を入れてまいりました。2020年からは、さらなる生産性・創造性の向上を目指し、コミュニケーションの質とスピードに関わる業務改善を重ね、1年間で約11万時間を削減しており、約50人分の人員増強効果となります。
■年間11万時間を削減した社内DX 、その中身とは？
▼独自開発した申込書電子承認システム「SAAF」や商談管理ツール「レコリン」を活用、煩雑な営業業務を効率化
従来、当社サービスの申込書承認フローは、紙面印刷したものに押印し、郵送するなど、承認フローにかかる工数削減が課題となっていました。そこで電子承認システムを自社開発し、申込書の社内確認、承認を全てWEB上で完結できるようにし、ペーパーレス化や脱ハンコを実現しています。また、開発者自らが営業担当者にヒアリングを重ね開発した商談管理ツール「レコリン」は、機械学習技術を用いて顧客探索と商談管理の業務を改善でき、現在では社内で約1,500名の営業担当者が利用、従来の業務時間を約半分に削減、併せて、OCR機能の活用や、顧客判別の精度向上など自社開発システムによる業務削減は年間で約5.5万時間となりました。
▼従業員約2,300名が一丸となり、コミュニケーションツール導入やデータクラウド化によって3か月で約5.5万時間を削減
従来当社では組織毎に複数のコミュニケーションツールを導入していたり、ファイル管理が属人的であったことから無駄なやり取りが発生しており、効率化の阻害要因となっていました。そこで、全従業員におけるコミュニケーションツールの統一、データのクラウド化を目的としたプロジェクトを始動し、コミュニケーションツールに「Slack」を、データクラウドには「box」を一斉導入し、即時性の高い情報伝達やファイル、データの情報共有が可能となりました。「Slack」を導入後、部署を跨いだ連絡や組織を超えたコミュニケーションが活性化し、不要な会議が3ヵ月で約4.5万時間減少、勤怠管理や複数のシステムとの連携により約8,000時間の作業時間を削減するなど、ツール導入によって3か月で約5.5万時間の業務時間を削減しております。
▼セキュアで快適なネットワーク環境を構築（「zscaler」の導入）
セキュリティを確保しながら、快適なネットワーク環境を構築するため、VPNを廃止しております。VPNに接続する手間を省略することで、スムーズに各サービスにアクセス可能になり、約2,400時間の時間削減につながっております。
■当社が取り組む社内DXを公開！オウンドメディア「DX magazine powered by dip」
当社がこれまで取り組んできた具体的なDX事例、実際に利用しているツール、プロジェクト推進担当者のインタビュー等を通し、そのノウハウを公開いたします。
サイトURL：https://ainow.ai/dx-magazine/
＜コンテンツ例＞
▼経営陣が語るDXのポイント：経営にとって、DXとは何か。ディップはDXで何を変革しているのか。
https://ainow.ai/dx-magazine/?article=about-dx
▼「スイスイ申込書処理！」完全内製で脱ハンコ、年間8,800時間の工数削減DX事例を徹底解剖
https://ainow.ai/dx-magazine/?article=article-40
当社概要
当社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、「労働力の総合商社」として、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス、DXサービスの両面から労働課題の解決に取り組んでおります。
社 名：ディップ株式会社
代 表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話：03-5114-1177（代表）
設 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2021年2月末現在）
従業員数：2,173名（2021年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第一部）
売上高：売上高324億円（2021年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/
少子高齢化が加速し労働力の確保が重要な課題となる中、当社は「デジタル技術を活用した労働力」にいち早く着目し、2018年よりCRM（顧客管理システム）、SFA（営業支援システム）などの自社開発や社内DX推進に力を入れてまいりました。2020年からは、さらなる生産性・創造性の向上を目指し、コミュニケーションの質とスピードに関わる業務改善を重ね、1年間で約11万時間を削減しており、約50人分の人員増強効果となります。
■年間11万時間を削減した社内DX 、その中身とは？
▼独自開発した申込書電子承認システム「SAAF」や商談管理ツール「レコリン」を活用、煩雑な営業業務を効率化
従来、当社サービスの申込書承認フローは、紙面印刷したものに押印し、郵送するなど、承認フローにかかる工数削減が課題となっていました。そこで電子承認システムを自社開発し、申込書の社内確認、承認を全てWEB上で完結できるようにし、ペーパーレス化や脱ハンコを実現しています。また、開発者自らが営業担当者にヒアリングを重ね開発した商談管理ツール「レコリン」は、機械学習技術を用いて顧客探索と商談管理の業務を改善でき、現在では社内で約1,500名の営業担当者が利用、従来の業務時間を約半分に削減、併せて、OCR機能の活用や、顧客判別の精度向上など自社開発システムによる業務削減は年間で約5.5万時間となりました。
▼従業員約2,300名が一丸となり、コミュニケーションツール導入やデータクラウド化によって3か月で約5.5万時間を削減
従来当社では組織毎に複数のコミュニケーションツールを導入していたり、ファイル管理が属人的であったことから無駄なやり取りが発生しており、効率化の阻害要因となっていました。そこで、全従業員におけるコミュニケーションツールの統一、データのクラウド化を目的としたプロジェクトを始動し、コミュニケーションツールに「Slack」を、データクラウドには「box」を一斉導入し、即時性の高い情報伝達やファイル、データの情報共有が可能となりました。「Slack」を導入後、部署を跨いだ連絡や組織を超えたコミュニケーションが活性化し、不要な会議が3ヵ月で約4.5万時間減少、勤怠管理や複数のシステムとの連携により約8,000時間の作業時間を削減するなど、ツール導入によって3か月で約5.5万時間の業務時間を削減しております。
▼セキュアで快適なネットワーク環境を構築（「zscaler」の導入）
セキュリティを確保しながら、快適なネットワーク環境を構築するため、VPNを廃止しております。VPNに接続する手間を省略することで、スムーズに各サービスにアクセス可能になり、約2,400時間の時間削減につながっております。
■当社が取り組む社内DXを公開！オウンドメディア「DX magazine powered by dip」
当社がこれまで取り組んできた具体的なDX事例、実際に利用しているツール、プロジェクト推進担当者のインタビュー等を通し、そのノウハウを公開いたします。
サイトURL：https://ainow.ai/dx-magazine/
＜コンテンツ例＞
▼経営陣が語るDXのポイント：経営にとって、DXとは何か。ディップはDXで何を変革しているのか。
https://ainow.ai/dx-magazine/?article=about-dx
▼「スイスイ申込書処理！」完全内製で脱ハンコ、年間8,800時間の工数削減DX事例を徹底解剖
https://ainow.ai/dx-magazine/?article=article-40
当社概要
当社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、「労働力の総合商社」として、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス、DXサービスの両面から労働課題の解決に取り組んでおります。
社 名：ディップ株式会社
代 表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話：03-5114-1177（代表）
設 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2021年2月末現在）
従業員数：2,173名（2021年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第一部）
売上高：売上高324億円（2021年2月期）
URL：https://www.dip-net.co.jp/
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