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いちごのニュース
いちご<2337>は14日、2022年2月期第1四半期(21年3月-5月)連結決算を発表した。売上高は前期比44.2%減の126.74億円、営業利益は同13.5%減の31.59億円、経常利益は同27.8%減の23.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.6%減の15.46億円となった。
当期は、計画に基づき、利益率の高い心築(しんちく)資産のうち、バリューアップが完了したロジスティクスを売却したことから、前年同期比で営業利益の減益幅に対し、売上高の減収幅が大きくなった。また、同社のキャッシュを意識した経営方針により、減価償却の税効果からキャッシュを創出することを目的に、販売用不動産を固定資産に振り替えた結果、会計上増加した減価償却費が、減益の大きな要因になっている。
アセットマネジメント事業において、同社は、いちごオフィス(8975)・いちごホテル(3463)でJリート唯一となる完全成果報酬制度を採用している。いちごホテルにおいて、緊急事態宣言の再発出等、依然コロナの影響を受けていることから、売上高は前年同期比2.8%減の6.23億円となった。一方で当該セグメントに係る販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は同5.8%増の3.53億円となった。
心築(しんちく)事業は、前年同期比では売却件数が少なかったことから、売上高は前年同期比49.2%減の106.32億円となった。セグメント利益は、利益率の高い心築資産のうち、計画に基づきロジスティクスの売却を実現したことにより同25.0%減の20.61億円となった。
クリーンエネルギー事業は、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期初において新たに同社初の風力発電所が売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比19.4%増の15.38億円、セグメント利益は同25.1%増の7.43億円と大幅に向上した。
また、いちごオーナーズで新事業「いちごオーナーズ ビルシェア」を開始、不動産小口化事業に乗り出し、より安定的な収益であるストック収益の向上を図るとしている。さらに、宿泊施設の収益最大化を目的に同社が開発し、独自のノウハウを搭載したAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA(プロペラ)」においては、5年内に2,000棟の宿泊施設への導入目標を掲げ、シェア獲得に向けて外販プロモーションを加速する。
2022年2月期通期の連結業績予想については、現時点での想定に基づき、レンジでの開示としている。不動産売買市場は、回復の兆しが見え始めたとしているが、現時点では、営業利益が前期比5.9%減~24.1%増の91.00~120.00億円、経常利益が同16.4%減~24.0%増の60.00~89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%減~59.1%増の50.00~80.00億円とする期初計画を据え置いている。
<ST>
当期は、計画に基づき、利益率の高い心築(しんちく)資産のうち、バリューアップが完了したロジスティクスを売却したことから、前年同期比で営業利益の減益幅に対し、売上高の減収幅が大きくなった。また、同社のキャッシュを意識した経営方針により、減価償却の税効果からキャッシュを創出することを目的に、販売用不動産を固定資産に振り替えた結果、会計上増加した減価償却費が、減益の大きな要因になっている。
アセットマネジメント事業において、同社は、いちごオフィス(8975)・いちごホテル(3463)でJリート唯一となる完全成果報酬制度を採用している。いちごホテルにおいて、緊急事態宣言の再発出等、依然コロナの影響を受けていることから、売上高は前年同期比2.8%減の6.23億円となった。一方で当該セグメントに係る販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は同5.8%増の3.53億円となった。
心築(しんちく)事業は、前年同期比では売却件数が少なかったことから、売上高は前年同期比49.2%減の106.32億円となった。セグメント利益は、利益率の高い心築資産のうち、計画に基づきロジスティクスの売却を実現したことにより同25.0%減の20.61億円となった。
クリーンエネルギー事業は、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期初において新たに同社初の風力発電所が売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比19.4%増の15.38億円、セグメント利益は同25.1%増の7.43億円と大幅に向上した。
また、いちごオーナーズで新事業「いちごオーナーズ ビルシェア」を開始、不動産小口化事業に乗り出し、より安定的な収益であるストック収益の向上を図るとしている。さらに、宿泊施設の収益最大化を目的に同社が開発し、独自のノウハウを搭載したAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA(プロペラ)」においては、5年内に2,000棟の宿泊施設への導入目標を掲げ、シェア獲得に向けて外販プロモーションを加速する。
2022年2月期通期の連結業績予想については、現時点での想定に基づき、レンジでの開示としている。不動産売買市場は、回復の兆しが見え始めたとしているが、現時点では、営業利益が前期比5.9%減~24.1%増の91.00~120.00億円、経常利益が同16.4%減~24.0%増の60.00~89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%減~59.1%増の50.00~80.00億円とする期初計画を据え置いている。
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