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デジタルアーツのニュース
■デジタルアーツ<2326>の事業概要
2. メールセキュリティ製品(メールセキュリティソフト)
利用者の設定によって電子メールの送受信を制御する機能を有するソフトウェア。主要製品は、「m-FILTER」、「m-FILTER MailAdviser」。ソフトウェアの導入数は、企業と官公庁を合わせて3,000団体以上(2016年9月時点)となっている。「i-FILTER」と同様に、主力のライセンス販売製品(オンプレミス版)において、「m-FILTER」のユーザーは初年度にソフトウェアライセンス料と保守料、2年目以降は保守料を支払う仕組み。
(1) 「m-FILTER」(Ver.5)
社外送信のみ一定時間保留したり、添付ファイルの自動暗号化を行ったり、上長の承認がなければ送信できないルールを作成するなど、多彩で確実なメール誤送信対策を実現する。最新版のVer.5は「i-FILTER」Ver.10と連携して、メールによる外部からの攻撃対策と内部からの漏洩対策を実現する。
(2) 「m-FILTER MailAdviser」
メール送信者にその場で“気付き”を与え、誤送信を防止するクライアント型ソフトウェア。
3. ファイルセキュリティ製品(ファイル暗号化・追跡ソリューション)
電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。主要製品は 「FinalCode」であり、最新版の「Ver.6」が2019年6月にリリースされた。バージョンアップを契機に価格・ライセンス体系を大幅に刷新。購入ライセンス数に応じた価格体系を新たに設け、大型契約の顧客に対してボリュームディスカウントを提供する内容となっている。年間ライセンス料の一例を挙げると、1社で10ライセンスを購入した場合、標準価格は12万円(10ユーザー×1万2,000円)となる。この価格内では、ユーザー登録された10人の社員がファイルの暗号化と編集を実行でき、閲覧のみであればユーザー以外の90人と合わせて、計100人までが無償で可能となる。
その特徴として、1)重要ファイルを暗号化して、利用状況を追跡、遠隔で削除もできるファイル暗号化・追跡ソリューション(ファイル暗号化ソフト)、2)開封ユーザー・グループを限定してファイルを暗号化するため、転送による第三者への間接情報漏洩(2次漏えい)のリスクがない、3)暗号化ファイルは、配布後も動的に権限を変更できるため、従来では不可能だった重要ファイルの回収(削除)も簡単に実現する、などが挙げられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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2. メールセキュリティ製品(メールセキュリティソフト)
利用者の設定によって電子メールの送受信を制御する機能を有するソフトウェア。主要製品は、「m-FILTER」、「m-FILTER MailAdviser」。ソフトウェアの導入数は、企業と官公庁を合わせて3,000団体以上(2016年9月時点)となっている。「i-FILTER」と同様に、主力のライセンス販売製品(オンプレミス版)において、「m-FILTER」のユーザーは初年度にソフトウェアライセンス料と保守料、2年目以降は保守料を支払う仕組み。
(1) 「m-FILTER」(Ver.5)
社外送信のみ一定時間保留したり、添付ファイルの自動暗号化を行ったり、上長の承認がなければ送信できないルールを作成するなど、多彩で確実なメール誤送信対策を実現する。最新版のVer.5は「i-FILTER」Ver.10と連携して、メールによる外部からの攻撃対策と内部からの漏洩対策を実現する。
(2) 「m-FILTER MailAdviser」
メール送信者にその場で“気付き”を与え、誤送信を防止するクライアント型ソフトウェア。
3. ファイルセキュリティ製品(ファイル暗号化・追跡ソリューション)
電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。主要製品は 「FinalCode」であり、最新版の「Ver.6」が2019年6月にリリースされた。バージョンアップを契機に価格・ライセンス体系を大幅に刷新。購入ライセンス数に応じた価格体系を新たに設け、大型契約の顧客に対してボリュームディスカウントを提供する内容となっている。年間ライセンス料の一例を挙げると、1社で10ライセンスを購入した場合、標準価格は12万円(10ユーザー×1万2,000円)となる。この価格内では、ユーザー登録された10人の社員がファイルの暗号化と編集を実行でき、閲覧のみであればユーザー以外の90人と合わせて、計100人までが無償で可能となる。
その特徴として、1)重要ファイルを暗号化して、利用状況を追跡、遠隔で削除もできるファイル暗号化・追跡ソリューション(ファイル暗号化ソフト)、2)開封ユーザー・グループを限定してファイルを暗号化するため、転送による第三者への間接情報漏洩(2次漏えい)のリスクがない、3)暗号化ファイルは、配布後も動的に権限を変更できるため、従来では不可能だった重要ファイルの回収(削除)も簡単に実現する、などが挙げられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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