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ドーンのニュース
*16:04JST ドーン Research Memo(4):上半期過去最高の売上高・利益を達成
■業績動向
1. 2024年5月期第2四半期の業績概要
ドーン<2303>の2024年5月期第2四半期の売上高は551百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益165百万円(同23.0%増)、経常利益176百万円(同30.6%増)、四半期純利益125百万円(同32.4%増)と上半期の過去最高となる売上高及び各利益を達成した。
上半期の売上高は堅調に推移した。新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減収要因が一部あったものの、各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加した。クラウドサービスは、主力の「NET119緊急通報システム」が、消防管轄人口カバー率7割を超えトップシェアを堅持したのに加え、次期主力の映像通報システム「Live119」の導入拡大が進み、人口カバー率で3割を超えた。このほか、民間企業への導入が進展した「Live-X(映像通話システム)」、痴漢の逮捕の報道を通じて認知度が高まった「防犯アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する災害情報共有サービス「DMaCS」などが好調に推移した。同社のクラウドサービスは、防災・防犯分野の行政サービスの基盤であることなどから、解約率が低い(1%未満)ことが特長であり、結果として安定成長が可能である。
営業利益は20%を超える増益となった。売上高の増加及び新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等より売上総利益が増加したことが大きな要因である。売上総利益率が前年同期比1.9ポイント増の70.0%となった。販売費及び一般管理費は同1.0%増の39.9%と伸びが一定以内に抑制された。結果として、営業利益率は30.1%と高い水準を維持しており、主力の事業モデルであるクラウドサービスの卓越性がわかる。
2. 財務状況と経営指標
2023年11月期末の総資産は前期末比79百万円増の2,575百万円となった。現預金が161百万円減少する一方で投資その他の資産が133百万円、仕掛品が75百万円それぞれ増加したことなどが主な要因である。負債合計は同10百万円減の258百万円であり、未払消費税等及び未払法人税等の減少が主な要因である。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率985.1%、自己資本比率が90.0%と非常に高く、安全性は極めて高い。収益性の高さ(売上高営業利益率で30.1%)が盤石な財務基盤の源である。現預金残高は1,626百万円、投資有価証券547百万円を保有しており、将来的なM&Aのための原資は潤沢である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<SO>
1. 2024年5月期第2四半期の業績概要
ドーン<2303>の2024年5月期第2四半期の売上高は551百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益165百万円(同23.0%増)、経常利益176百万円(同30.6%増)、四半期純利益125百万円(同32.4%増)と上半期の過去最高となる売上高及び各利益を達成した。
上半期の売上高は堅調に推移した。新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減収要因が一部あったものの、各種クラウドサービス・アプリの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加した。クラウドサービスは、主力の「NET119緊急通報システム」が、消防管轄人口カバー率7割を超えトップシェアを堅持したのに加え、次期主力の映像通報システム「Live119」の導入拡大が進み、人口カバー率で3割を超えた。このほか、民間企業への導入が進展した「Live-X(映像通話システム)」、痴漢の逮捕の報道を通じて認知度が高まった「防犯アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する災害情報共有サービス「DMaCS」などが好調に推移した。同社のクラウドサービスは、防災・防犯分野の行政サービスの基盤であることなどから、解約率が低い(1%未満)ことが特長であり、結果として安定成長が可能である。
営業利益は20%を超える増益となった。売上高の増加及び新型コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等より売上総利益が増加したことが大きな要因である。売上総利益率が前年同期比1.9ポイント増の70.0%となった。販売費及び一般管理費は同1.0%増の39.9%と伸びが一定以内に抑制された。結果として、営業利益率は30.1%と高い水準を維持しており、主力の事業モデルであるクラウドサービスの卓越性がわかる。
2. 財務状況と経営指標
2023年11月期末の総資産は前期末比79百万円増の2,575百万円となった。現預金が161百万円減少する一方で投資その他の資産が133百万円、仕掛品が75百万円それぞれ増加したことなどが主な要因である。負債合計は同10百万円減の258百万円であり、未払消費税等及び未払法人税等の減少が主な要因である。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率985.1%、自己資本比率が90.0%と非常に高く、安全性は極めて高い。収益性の高さ(売上高営業利益率で30.1%)が盤石な財務基盤の源である。現預金残高は1,626百万円、投資有価証券547百万円を保有しており、将来的なM&Aのための原資は潤沢である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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