トライステージ、選択と集中で子会社2社から撤退 特殊要因に対処し上期は修正予想を上回り着地

連結決算ハイライト

丸田昭雄氏：株式会社トライステージの丸田です。本日はお忙しいなかお集まりいただき、誠にありがとうございます。加えて、急なお声がけにも関わらずお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、第2四半期の決算報告に入ります。資料は、2020年2月期第2四半期の業績と、2019年11月15日に公表した業績見通し修正について、事業別の状況の順で進めます。

まず、4ページをお開きください。連結決算ハイライトです。ポイントは3つです。

1点目として、2019年4月に公表した中期経営計画「ローリングプラン2019」の方針のもと、現在進めている事業の選択と集中が当上期において進捗しました。2019年8月31日には、海外事業に属するJML Singaporeの株式を譲渡し、経営から撤退しました。また、2019年7月3日に公表したとおり、通販事業に属する日本ヘルスケアアドバイザーズを解散し、9月1日に事業譲渡を行いました。

2点目として、当上期は、DM事業での貸倒引当金の発生や、JML Singapore撤退に伴う特別損失といった、業績にインパクトを与える特殊要因がありました。しかしながら、これらに対処しながらも、上期業績は、7月3日に公表した予想を上回り、黒字で着地しました。

選択と集中、特殊要因への対処に加え、中長期的成長に向けた人材面・システム面での投資を継続しながらも、通期の当期純利益は微増を見通しています。

連結業績サマリー

連結業績サマリーです。ピンク色の列が当期の連結業績です。売上高は前期比で4.9パーセント減少し、261億9,300万円となりました。元従業員の不正行為に係る会計処理を当第2四半期で行い、売上原価から1億6,200万円を取り消しています。この影響を控除しますと、グループの売上総利益率は11.9パーセントとなります。

販管費については、前期比で6億6,200万円増加しました。これは主に、メールカスタマーセンターで発生した貸倒引当金繰入額、裁判関連費用、ダイレクトデータマーケティングやWEB事業でのプロダクトツールへの先行投資費用、および不正行為の会計処理に伴う貸倒引当金繰入額の計上によるものです。これによって、営業利益は1億1,000万円となりました。

特別損失には、JML Singapore撤退に伴う関係会社整理損1億7,200万円を計上していますが、JML Singaporeからの撤退により、個別の法人税計算上、JML Singaporeの株式評価損および同JML Singapore社に対する貸倒引当金の損金算入が可能になることによって、法人税が減少するため、当期純利益にはプラスの影響となります。結果、当期純利益は黒字化しています。

セグメント別サマリー

テレビ事業とWEB事業は開示セグメントではありませんが、ご参考として表示しています。

まず、ダイレクトマーケティング支援事業のうちテレビ事業は、前期から低採算取引を縮減したことにより、売上高が減少しました。後ほどまたご説明しますが、特殊要因を含む一時的なコスト増加によって、営業利益も減少しています。

WEB事業は、各種AIツール導入企業の増加により、売上高が拡大しています。

DM事業は、第1四半期に貸倒引当金を計上したことにより減益となっていますが、通常の取引は堅調に推移しています。

海外事業は、8月14日にJML Singapore社からの経営撤退を決議し、8月末に株式譲渡をいたしました。

通販事業は、7月3日に解散を決議し、9月1日付で事業譲渡を行っています。7月以降の損失がなくなったため、その分の赤字幅は減少しています。

連結貸借対照表

7ページ、連結貸借対照表は、ご覧のとおりです。負債純資産合計は前期末と比べ10億9,600万円減少し、151億9,900万円となりました。これは主に、現預金が11億円減少したためです。負債は前期末に比べ7億6,800万円減少、純資産は前期末に比べ3億2,700万円減少しています。

単体業績サマリー

8ページです。トライステージ単体の業績サマリーです。単体としては、メディア枠仕入量の適正化や採算の低い取引の縮減によって、前期比で売上高が減少いたしました。しかしながら、売上総利益率は高い水準を維持しています。表では売上総利益率14.7パーセントとなっていますが、不正行為に係る会計処理の影響を取り除くと13.4パーセントとなっており、高い水準をキープしています。

販管費は、前期比で2億7,500万円増加いたしました。裁判関連費用の増加やDDM（ダイレクトデータマーケティング）への先行投資費用に加え、不正行為の会計処理に伴って、原価で取り消した1億6,200万円について、同額を貸倒引当金として計上している影響です。

営業利益は、前期比25パーセント減の3億6,500万円となりました。特別損失には、日本ヘルスケアアドバイザーズの関係会社株式評価損、およびJML Singaporeの関係会社整理損を計上しています。先ほど同様、JML Singaporeの撤退によって法人税が減少しています。これらの結果、当期純利益は2億2,800万円となりました。

業績予想修正について

業績予想修正についてです。2019年7月3日に公表した業績予想では、業績動向および通販事業の事業譲渡の影響を加味しましたが、その後、JML Singapore社の株式譲渡を決定し、当該処理を行ったことにより、損失を見込んでいた第2四半期連結累計期間の四半期純利益が黒字化しました。

また、業績動向を勘案し、通期の業績予想をご覧のように修正いたしました。通期の売上高はJML Singapore社で想定していた売上高の減少、およびWEB事業の売上高の増加率を慎重に見直した結果、計画を下回る見込みです。営業利益および経常利益には売上高減少の影響があるものの、JML Singapore（からの撤退）で想定していた営業損失減少、および各種コスト削減を推進することなどにより、計画値と比べ微減を想定しています。これらを踏まえ、通期の当期純利益は微増する見通しです。

2020年2月期業績予想の推移

11ページです。業績予想の推移はご覧のようになります。上の段が連結、下の段が単体の業績見通しです。それぞれ、左側に期初計画、中央に7月3日に公表した計画、右側に11月15日に公表した修正計画を掲載しています。

期中において2度目の修正であり、非常に煩雑で申し訳ございませんが、中長期的成長を目指して、選択と集中も含め、現在ダイナミックに動いている過程にありまして、その都度真摯に業績を見直している結果です。どうぞご寛容いただき、ご理解いただけましたら幸いです。

事業セグメントごとの修正計画については、この後のページでご説明します。

ダイレクトマーケティング支援事業＿テレビ事業

それでは事業別の状況について、ここからご説明します。まず、13ページはテレビ事業です。テレビ事業は、株式会社トライステージ単体の業績となります。

テレビ事業は、安定的な収益を継続して確保すること、各種マーケティングデータを統合的に一括管理し、活用するべく、DDM基盤の構築をすること、また、それによってクライアントのLTV向上を支援することを中長期のテーマにしています。

当期は、2019年3月に九州支店を開設し、営業接点を強化しました。また、放送枠の新たな販売手法の開拓について、6月からテスト運用を行っています。また時期が来たら、ご詳細を説明できればと考えています。コンサルティング型営業の徹底、各種システムの開発については引き続き、鋭意取り組んでいます。

第2四半期の業績については、売上高は65億9,800万円、営業利益は3億1,500万円となりました。通期計画は、売上高を10億円減額、営業利益を4,200万円減額修正しています。営業利益は、トライステージ単体としては微増ですが、セグメントとしてはJML Singaporeからの経営撤退に伴い人件費の配賦が変わるため、微減とご説明しています。

ご参考：ダイレクトデータマーケティング基盤の概要

14ページは、現在当社が中長期的経営戦略の1つとして打ち出しているDDM（ダイレクトデータマーケティング）基盤構築の概要を図で指し示しています。説明については今回は割愛します。

ダイレクトマーケティング支援事業＿WEB事業

続いて15ページはWEB事業です。WEB事業は、アドフレックス・コミュニケーションズを中心として事業を展開しています。中長期的には人材投資を進め、広告改善効果の高いAIツールをスピーディーに導入し、トライステージ同様、クライアントのLTV向上に寄与していくことを目指しています。

当期は、AIツールを切り口にクライアント数を拡大し、売上拡大を図ること、サービス急拡大のために積極的に人員採用を行うこと、売上発生までのリードタイムを短縮することを注力課題としております。

人員採用やツールの開拓については概ね計画どおりに進んでおりますが、リードタイム短縮が目標に届かず、売上の実現には遅れが生じておりますが、足元では、例えば金融業界等大口を含めた新規クライアント開拓が進んでおり、現在時間軸のキャッチアップに鋭意取り組んでいます。

第2四半期の売上高は9億6,900万円、営業利益は6,600万円の損失となりました。

通期見通しは、先ほど述べた事由により、売上高・営業利益ともに減額いたしました。

DM事業の状況

続いて16ページ、DM事業です。DM事業はメールカスタマーセンター株式会社を中心として、ダイレクトメール発送代行事業を主に行っており、業界トップクラスのDM取扱通数を誇っています。

中長期的には、業界トップクラスのDM取扱実績を強みとして、事業領域を川上にも広げ、DMトータルサービスを提供することを目指しております。

当期は、DMトータルサービス実現に向けた各種の対応、ネコポス、ゆうパケットなどの小型宅配便の取扱い強化、それらを迅速に実現するための人員強化を注力課題としており、これらに順次対応しております。

川上戦略の1つとして、2019年4月に企画部門を新設いたしました。4月に新設した企画部門では、この第2四半期より売上が立ち始め、徐々に成長の兆しを見せております。

第2四半期の売上高は47億5,700万円、営業利益は9,500万円となりました。なお通期の計画は、売上高が増額、営業利益は修正なし、としています。

海外事業の状況

17ページ、海外事業は、JML Singaporeの経営撤退後の現状においては、ASEANでのEC・卸売り（およびDRA事業）を展開しています。

事業セグメント自体の中長期テーマとしては、早期の黒字化に向けた選択と集中としています。

この方針のもと、損失が続いていたJML Singapore社について、業績改善の推進と同時に見極めを行ったところ、業績改善には追加の経営資源を要することや、今後もダイレクトマーケティング支援事業とのシナジーを創出できる見込みが低いことから、当社グループの経営資源を最適配分するという観点より、8月末をもって株式譲渡により撤退することとしました。

第2四半期の売上高は事業全体にて3億2,000万円、営業利益は4,800万円の損失となりました。

通期の計画は、売上高を14億1,300万円に減額、営業利益は赤字幅が縮小し、1億1,600万円の損失に修正しております。

通販事業の状況

18ページ、通販事業については、7月3日付で、事業譲渡および撤退することをご報告していましたが、その後、9月1日付で、ティーライフ株式会社へ事業譲渡が完了いたしました。

今期中に清算結了予定ですが、現在は清算中のため、当期中はセグメントとして残ります。また、若干の損失を見込んでいます。

その他の事業の状況:日本百貨店

19ページの「その他」の事業では、日本全国の特産品・名産品を取り扱う小売店「日本百貨店」を運営しており、各店舗の収益拡大と卸売強化を図っています。

当期は、収益性の悪い店舗の閉店、大型の旗艦店の新規出店、FC店舗開設および拡大、収益性の高い催事と卸事業の拡大を注力課題として取り組んでいます。

6月28日に、千葉県市川市内シャポー市川に「日本百貨店　しょくひんかん　いちかわ」をオープンいたしました。

また、9月27日に東京都内コレド室町テラスに「日本百貨店　にほんばし総本店」をオープンしました。

日本橋総本店は、現在客足も比較的好調で、またギフトに良い品を揃えているので、お時間がある際にはぜひお立ち寄りいただければと存じます。

第2四半期は売上高は3億7,600万円、営業利益は1,100万円の損失となりました。通期の計画では、一部店舗で不振が続いている影響より、売上高、営業利益ともに減額修正しています。

グループ各社の概況

20ページには、グループ各社の概況をまとめて掲載しています。ご参照いただきましたら幸いです。

以上で、私からのご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。