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FRONTEOのニュース
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、5月10・12日、千葉県流山市のコミュニティスペース兼観光案内所「machimin」で開催されたイベント「まちの縁側保健室カフェ」に参加し、来訪者に自社開発の自然言語解析AIを用いた「認知機能チェックAIシステム」のデモシステムを体験いただきました。
本イベントは、machiminを運営する株式会社WaCreation(本社:千葉県流山市、代表取締役:手塚 純子、以下 WaCreation)が、地域住民が日常生活や健康についての困りごとや考えを気軽に話し合える場づくりの一環として、流山市南部地域包括支援センターの協力を受け開催したものです。同社は、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷 直樹、以下 NTT東日本)とともに、地域の健康・医療の課題を住民創発で解決する取り組みを推進しており、FRONTEOがNTT東日本とデジタルヘルスの展開に関し協業(参考:『FRONTEO×NTT東日本 自然言語AIを用いたデジタルヘルスの協業を開始』、https://www.fronteo.com/20220711)していることから、参加が実現しました。
FRONTEOは現在、AI医療機器「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の研究開発を進めるとともに、それを通して蓄積した知見を生かし、非医療機器としての認知機能チェックAIシステムの開発にも取り組んでいます。同イベントでは、一般の参加者をはじめ、流山市健康福祉部職員、地域包括支援センター職員、グループホーム職員など高齢者ケアの専門家にもデモシステムを体験いただきました。体験した方々からは、「認知症の可能性があることの早期発見はもちろん、『今のところ大丈夫』という安心感を得る目的でも使用できるとよい」「高齢者の介護・医療・福祉などの総合相談窓口である地域包括支援センターや、介護施設でも使用ニーズが高いのではないか」といった感想が寄せられました。
FRONTEOは、自社開発の自然言語解析AIを用いたシステムやアプリケーションなどの研究開発・提供を通して、医療・介護課題の解決と患者・高齢者のQOL向上に貢献してまいります。
本件単独による当社業績への影響は軽微です。
■FRONTEOについて URL:https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT(読み:キビット)」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円(2023年3月31日時点)。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
本イベントは、machiminを運営する株式会社WaCreation(本社:千葉県流山市、代表取締役:手塚 純子、以下 WaCreation)が、地域住民が日常生活や健康についての困りごとや考えを気軽に話し合える場づくりの一環として、流山市南部地域包括支援センターの協力を受け開催したものです。同社は、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:澁谷 直樹、以下 NTT東日本)とともに、地域の健康・医療の課題を住民創発で解決する取り組みを推進しており、FRONTEOがNTT東日本とデジタルヘルスの展開に関し協業(参考:『FRONTEO×NTT東日本 自然言語AIを用いたデジタルヘルスの協業を開始』、https://www.fronteo.com/20220711)していることから、参加が実現しました。
FRONTEOは現在、AI医療機器「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の研究開発を進めるとともに、それを通して蓄積した知見を生かし、非医療機器としての認知機能チェックAIシステムの開発にも取り組んでいます。同イベントでは、一般の参加者をはじめ、流山市健康福祉部職員、地域包括支援センター職員、グループホーム職員など高齢者ケアの専門家にもデモシステムを体験いただきました。体験した方々からは、「認知症の可能性があることの早期発見はもちろん、『今のところ大丈夫』という安心感を得る目的でも使用できるとよい」「高齢者の介護・医療・福祉などの総合相談窓口である地域包括支援センターや、介護施設でも使用ニーズが高いのではないか」といった感想が寄せられました。
FRONTEOは、自社開発の自然言語解析AIを用いたシステムやアプリケーションなどの研究開発・提供を通して、医療・介護課題の解決と患者・高齢者のQOL向上に貢献してまいります。
本件単独による当社業績への影響は軽微です。
■FRONTEOについて URL:https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT(読み:キビット)」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円(2023年3月31日時点)。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
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