FRONTEO、経済安全保障におけるサプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術で特許査定を取得

膨大なサプライチェーン経路から特定事業のみの関連情報の抽出が可能に

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、経済安全保障対策ネットワーク解析システム「Seizu Analysis（読み：セイズアナリシス）」の「サプライチェーンネットワーク解析ソリューション」における、膨大なサプライチェーンからターゲット企業の主事業など特定の事業に関係性の高い経路の抽出を可能にする新指標を算出する技術について、特許庁より特許査定通知を受領したことをお知らせします。


【特許概要】
出願番号　：特願2021-160141
特許出願日：2021年9月29日

　Seizu Analysisは、FRONTEOが独自開発したAIエンジン「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析システムです。Seizu Analysisのサプライチェーンネットワーク解析ソリューションは、オープンソースから得られる情報をもとに、膨大なサプライチェーンを解析し、米国商務省産業安全保障局の定めるエンティティリストなどに掲載されている懸念組織とのつながりや、チョークポイント（戦略的に重要な地点）を提示します。

　今回特許査定を受けた技術は、オープンソースからデータを取得し構築した取引ネットワークの中から、ターゲット企業の特定製品に関するサプライチェーン経路を探し出すことを目的として開発しました。本新指標は、サプライチェーン上のリンク（企業間の取引）同士の類似度を測るものであり、この指標を応用することで、サプライチェーンネットワーク内でどのサプライヤーへの依存度がより高いかを評価するためのチョークポイントスコアを計算するなどが可能になります。FRONTEOは、本新技術とこれまでに取得した特許技術を組み合わせ、企業のサプライチェーンにおけるリスク発見とより安全なサプライチェーン構築を支援します。

＜新指標を応用して可能になること＞
・ターゲット企業の主事業と、主事業とは直接取引関係のない事業に関する経路を区別できる
・複数事業をもつ企業において、類似度をもとに製品ごとの経路を推定


　FRONTEOは今後も、経済安全保障という新たに顕在化した課題に直面する日本企業に対し、戦略的かつ迅速な意思決定を行うためのソリューションを提供いたします。また、こうしたソリューションが経済安全保障における抑止力となり、企業のリスク回避と新規ビジネス創出への一助となるよう努めてまいります。


■Looca Cross について　URL：https://osint.fronteo.com/
Looca Crossは、膨大なネットワークの中から意味のあるつながりを見つけることで、経済安全保障のための戦略策定を支援するAIです。世界中の企業の持ち株関係や、取引関係の情報をつなぎ合わせていくと、巨大で複雑なネットワークが浮かび上がってきます。これらの巨大なネットワークの中で、支配力やモノやサービスの流れがどのように伝わっていくのかを、人の力で分析することは殆ど不可能です。このような、人力ではおよそ解析しきれない規模のネットワーク内での力の伝搬やモノの流れを捉えるべく、FRONTEOでは新AIエンジンLooca Crossを開発しました。Looca Crossにより、何段も持ち株支配関係を辿ることによる遠隔支配や、懸念組織との間接的な取引経路、サプライチェーン上のチョークポイントなどを見つけることが可能となります。

■Seizu Analysisについて
Seizu Analysisは、オープンソースから得られる情報をもとに、膨大なサプライチェーンを解析し、懸念組織とのつながりやチョークポイントを把握する「サプライチェーンネットワーク解析ソリューション」、複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析し、支配力の伝搬を把握するための「株主支配ネットワーク解析ソリューション」、機微技術に関わる研究開発において、研究者の所属組織等に注目した人脈の分析と、それに基づくリスクの把握ができる「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」の３つのソリューションを展開しています。

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca Cross、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。