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【IRアナリストレポート】コシダカホールディングス(2157)

著者:鈴木 行生
投稿:2022/11/07 11:15

~コロナ禍を乗り切り、新しいエンタメ・インフラ企業をめざす~

【ポイント】
・苦難のコロナ禍を乗り切ったあと、今2023年8月期は一気に大増益となろう。過去のピーク利益は、2019年8月期の営業利益95億円であったが、この時は、カラオケのセグメント利益が45億円、スピンオフ前のカーブスの利益が56億円であった。今回はカラオケだけで80億円を上回る利益を計画しており、サプライズの開示であった。

・なぜカラオケで大幅に稼げるのか。それは、コロナ下にあって業界が弱る中で、果敢な出店を継続したことによる。前期末のカラオケ店577店中、約2割の105店をこの1年半で出店した。これが需要回復局面で、従来の既存店と遜色ない収益を上げて来ることによる。
・新型コロナの第8波、9波が来るかもしれないが、店舗の通常営業は継続できそうなので、業績の好転は継続しよう。カラオケの需要は根強い上、まねきねこのサービスの良さがリピートに結びついている。

・今年3月にアドバンテージ パートナーズ(AA)と資本業務提携した。次の成長戦略の加速化に向けて、カラオケルームでの楽しみ方に、新しいデジタル技術を持込み、新商品や新サービスを開発していく。そのための人財の確保や資本の提供で連携する。既にプロジェクトチームが動き出している。新たな展開が具体化してこよう。

・昨年3月に大庄のカラオケ事業を譲り受け、41店を手に入れた。首都圏・繁華街への出店強化に合致した。新規出店は今期も50店ほどしっかり進める。海外事業もコロナの影響で苦戦を強いられたが、5月頃からようやく好転してきた。マレーシアやタイで出店が再開しよう。

・コロナ禍のカラオケ店の休業や時短営業に関わる支援金は、営業外収益として前々期38億円、前期29億円が入った。コロナの実質的影響は純損益でみた方がよい。今期は、国(経産省)の「成長発展事業適応計画」の認定を受けたので、繰越欠損金の100%控除が受けられる。これによって税負担が軽くなるので、純利益は順調に回復しよう。既存業種新業態への次のビジネスモデルに注目したい。

・ポストコロナに向けて、腰髙社長は2つの手を打っている。1つは、プライベート エンターテイメント ルーム(PER)の実現を加速させようとしており、もう1つはシェア拡大のチャンスとして、慎重ながらも果敢な出店をM&Aを含めて展開している。2020年10月に開設した渋谷本店や同年12月にオープンした「アクエル前橋」が注目される。

・当社のカラオケの競争優位性は引き続き高い。「エンタメをインフラに」をビジョン

目次
1.特色 「既存業種新業態」の余暇サービス提供企業
2.強み カラオケの首都圏展開で競争力を発揮
3.中期経営方針 カラオケからプライベートエンターテイメントへ
4.業務連携 アドバンテージ アドバイザーズと提携し、成長を加速
5.当面の業績 コロナショックを乗り切り、本格回復の局面へ
6.企業評価 新たなエンタメの世界へ

コシダカホールディングス <2157>
企業レーティング
株価
(2022年11月4日)
1136円
時価総額 935億円
(82.3百万株)
PBR 4.75倍
ROE 22.8%
PER 20.8倍
配当利回り 0.9%
総資産 47273百万円
純資産 19508百万円
自己資本比率 41.2%
BPS 239.2円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2016.8 51170 4810 4699 1900 26.2 8.0
2017.8 55283 6146 6354 3255 43.6 9.0
2018.8 61771 7858 8207 4426 54.4 10.0
2019.8 65840 9507 9562 6226 76.6 12.0
2020.8 43303 1147 1699 -231 -2.8 12.0
2021.8 20791 -7628 -3092 -4144 -50.8 4.0
2022.8 37995 2205 5331 3643 44.7 8.0
2023.8(予) 53400 7430 7400 4440 54.5 10.0
2024.8(予) 58000 8800 8800 5500 67.5 14.0

(2022.8ベース)

(注)ROE、PER、配当利回りは今期ベース。2018年5月末で1:4の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。カーブスを2020年2月末でスピンオフ(1:2.109の株式分割に相当)。

企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/kosidaka202211.pdf

(開示)日本ベル投資研究所は、当社株式を1000株ほど中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則についてはこちら

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配信元: みんかぶ株式コラム
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