ブランディング Research Memo（7）：ニューノーマルに適応した経営体制が確立されたことで、さらなる成長を期待

■成長戦略

1. 成長戦略
ブランディングテクノロジー<7067>は中長期的な成長戦略として、ニューノーマルの新たな時代に適応するために構築した「マーケティングDX」というビジネスモデルを軸に、中小・地方企業のデジタル化ニーズに対応していく方針である。具体的には、「顧客獲得チャネルのオンライン化」「ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大」「業界別の提携パートナー強化」「組織内部の強化」という4つの戦略を展開していく計画だ。また、これに加え、効率化を中心とした「守り」のマーケティングDX支援だけではなく、成長を目指した「攻め」の支援も強化する考えである。2022年3月期も厳しい事業環境が続いたが、ニューノーマルに適応した経営体制を確立し収益性が向上したことで収益が回復したこと、2022年3月期のストック売上比率は通期平均85.1%と高い水準を維持していることなどから、2024年3月期に営業利益3億円程度までは射程圏内と弊社では見ている。また、成長事業への投資やM&A、株主還元にも積極的に取り組んでいくことが期待される。

(1) 顧客獲得チャネルのオンライン化
同社は「顧客獲得チャネルのオンライン化」として、マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域をオンライン最適化し、ブランディングバンクのデータベースをもとに連携することで、成果の再現性が高い施策の実行を目指している。具体的には、業界別に成功パターンを体系化し、オンラインでの発信を強化している。一例を挙げると、同社が開催した業界別ノウハウを活用したオンラインセミナーでは858名（2022年3月期末時点）の申し込みがあったほか、ホームページ改善施策などのアフターコロナ時代の業界別成功パターン集は1,393件（同）のダウンロードとなるなど、好評を得ている。これらの結果、「顧客獲得チャネルのオンライン化」は順調に進捗していると言える。

(2) 顧客1社当たりのタスク数拡大
ブランディングバンクを強化することで「マーケティングDX」のサイクルが好循環してきている。好循環によりStepごとに必要な施策が明確になり、顧客当たりの提供サービス数増加による顧客単価アップが期待できる。例えば、Step.1として業界別ノウハウを活用したWebサイト制作などで成功体験を積み、Step.2としてSNS広告などでデジタルシフトを強化し事業拡大を推進し、Step.3としてWebシステム開発などで粗利率・コスト効率向上を目指していく。また、Stepアップごとに顧客との関係は深化し、リピート率も高まる。

(3) 業界別の提携パートナー強化
同社は、業界に特化した提携パートナーとの取り組みを強化している。双方の顧客を招いて共催セミナーを開催することで、業界での同社の認知度を向上させ、新規プロジェクトの拡大につなげいく。リビン・テクノロジーズ<4445>、(株)コンベックス、(株)新大陸、ミカタ(株)、iYell(株)、LIFULL<2120>など数10社と提携しており、今後も提携を進めていく方針だ。

(4) 組織内部の強化
同社は、「DX推進」「フロント人材育成」の観点から組織体制を強化している。「DX推進」では、全社のDX基盤を構築したうえで事業部ごとにDX担当を擁立し、細分化したDXニーズに対応していく方針である。具体的には、部門別KPIのモニタリングなどデータドリブン経営へシフトするためのデータ基盤を構築するほか、社内業務プロセスをデジタル化することで働き方の多様化に対応する。また、ブランディング/マーケティング支援活動における定性データの構造化とデータ利活用も促進する。一方、「フロント人材育成」では、事業部ごとに業界別ノウハウの共有と「業界別研究会」を実践することで、ノウハウの体系化と非属人化を推進する。なお、「業界別研究会」では、顧客向けレポートや成功事例のプロセス、ブランディングバンクのデータを共有することで、フロント人材がデータを利活用できるようにしていく。高付加価値なフロント人材が同社の資産を有効活用することで、さらなる成長が期待できる。

(5) 「攻め」のDX領域支援の強化
中小・中堅企業の効率化や省人化、経営データの可視化を目的とした「守り」のDX支援だけでなく、「攻め」のDX領域支援も強化していく方針である。「攻め」のDX領域としては、同社が得意とする「集客手法」や「商材」「事業」のDXで、ブランディングバンクのデータを活用することで、ビジネスモデル全体のDX化支援に取り組んでいく。


ESG及びSDGsに配慮した経営を行う方針

2. ESG及びSDGsの方針
コロナ禍で依然多くの企業・業界が厳しい状況にあるが、こうした時代こそ、自社の社会的存在意義を見つめ直し、ブランディング強化やDXを推進していくことが重要と思われる。このような環境の下で同社は、「ブランドを軸に中小・地方企業様のマーケティングDXを担う」というミッションに基づき、中小・地方企業への支援を通じて地域社会や地方創生に貢献している。また、「共存共栄」の経営理念に則り、ESG(※1)及びSDGs(※2)に配慮した経営を行っている。

※1 ESG（Environment、Social、Governance）：企業が長期的に成長するために、経営に必要とされる3つの観点。持続可能で豊かな社会の実現を目指すための考え方。
※2 SDGs（Sustainable Development Goals）：持続可能な開発目標。2030年までにより良い世界を目指す国際目標で、貧困の解消や温暖化対策など17のゴールと169のターゲットで構成されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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