昭和産 Research Memo（4）：重心は「事業領域の拡大」「社会的課題解決への貢献」へ大きく移る（1）

■昭和産業<2004>の中期経営計画

同社グループは、90周年を迎える2025年度に向けた長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」（2017−2025年度の9年間）を策定し、3次にわたり中期経営計画を展開している。この長期ビジョン策定の背景には、事業環境の変化に対応し、更なる成長戦略を実現するためには、過去の経験からの積上目標ではなく、ゼロベースで、ありたい姿から大胆な目標を設定する視点が必要であるとの考えがある。足場固めと位置付ける1st Stage「中期経営計画17-19」は最終年度を迎え、「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」「社会的課題解決への貢献」「プラットフォームの再構築」「ステークホルダーエンゲージメントの強化」の5つの基本戦略を着実に推進した。

1. 「中期経営計画17-19」の振り返り
(1) 定量面
売上高、ROE、自己資本比率については、「中期経営計画17-19」の目標値に対し、ほぼ目標値通りの結果が見込まれている。経常利益は、物流費やエネルギーコストの上昇などの外部環境の変化を踏まえ、目標値である115億円に対しては未達の100億円としている。売上高の「中期経営計画17-19」に対する達成率は100.4%、経常利益は87.0%を見込んでいる。

(2) 定性面

2. 「中期経営計画20-22」
2020年2月6日には2nd Stage「中期経営計画20-22」（2020−2022年度の3年間）を発表した。長期ビジョンの中間地点として「確立」のステージと位置付け、「SHOWA New Value Creation～SHOWAだからできる新たな価値とは～」を基本コンセプトに、基盤事業の盤石化と成長事業の育成を目指す。数値目標については、2023年3月期に売上高2,800億円（2020年3月期予想比7.3%増）、経常利益130億円（同30.0%増）、経常利益率4.6%（同0.8ポイント上昇）、ROE9.0％以上としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）


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