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NECネッツエスアイのニュース
NECネッツエスアイは、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素技術などの事業化・普及推進を目的とするオープンイノベーション ビジネスプラットフォーム「C2X」に参画し、衛星データ解析・海洋観測の技術とDX技術を用いた事業の具体化を目指します。
NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)は、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素技術などの事業化・普及推進を目的とするオープンイノベーション ビジネスプラットフォーム「C2X」に参画しました。
近年、Co2排出削減やカーボンニュートラルは、全世界共通で取り組むべき課題となっています。その一方、企業が単独で取り組むには技術やコストなどに限界があり、コンソーシアムなどで互いの強みを活かし、相互に連携して解決策を検討するような動きが活発になっています。
C2Xは、発電を行っている企業、エネルギーマネージメントを行っている企業、環境に配慮した原料の調達や販売を行っている企業に加え、大学なども参画するビジネスプラットフォームです。各々が異業種連携やコラボレーションを行い、カーボンニュートラルを実現する新技術の開発や、それらの事業化を目指して活動しています。
本プラットフォームで当社は、自らの事業領域で培った衛星データ解析・海洋観測の技術とDX技術を用いた事業の具体化を目指します。森林など陸上の植物が固定する炭素「グリーンカーボン」と、海草や海藻などにより海中に取り込まれる炭素「ブルーカーボン」の見える化を行うとともに、それらのクレジット化(注)を効率化することで、今後さらなる活性化が予想されるCo2の排出権取引ビジネスに注力します。
NECネッツエスアイは、これらの取り組みを通して気候変動対抗型事業の創出を推進するとともに、持続可能な社会の実現に向けてカーボンニュートラルに貢献していきます。
以上
■C2Xについて
一般社団法人C2Xは、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、異業種連携、複数社のコラボレーションによってC2X(Carbon to X)にかかる革新的な技術(脱炭素技術、CCUS技術等)を事業化することに重点をおいた組織として、再エネ導入による循環をベースとした持続的安心・安全かつ快適な脱炭素社会を実現することを目指し、活動しています。
注: 再生可能エネルギーやCO2の削減、エネルギー効率化、植林や間伐等の森林管理などで実現できた温室効果ガス削減・吸収量を、定量化/数値化し取引可能な状態にすること
※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)は、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素技術などの事業化・普及推進を目的とするオープンイノベーション ビジネスプラットフォーム「C2X」に参画しました。
近年、Co2排出削減やカーボンニュートラルは、全世界共通で取り組むべき課題となっています。その一方、企業が単独で取り組むには技術やコストなどに限界があり、コンソーシアムなどで互いの強みを活かし、相互に連携して解決策を検討するような動きが活発になっています。
C2Xは、発電を行っている企業、エネルギーマネージメントを行っている企業、環境に配慮した原料の調達や販売を行っている企業に加え、大学なども参画するビジネスプラットフォームです。各々が異業種連携やコラボレーションを行い、カーボンニュートラルを実現する新技術の開発や、それらの事業化を目指して活動しています。
本プラットフォームで当社は、自らの事業領域で培った衛星データ解析・海洋観測の技術とDX技術を用いた事業の具体化を目指します。森林など陸上の植物が固定する炭素「グリーンカーボン」と、海草や海藻などにより海中に取り込まれる炭素「ブルーカーボン」の見える化を行うとともに、それらのクレジット化(注)を効率化することで、今後さらなる活性化が予想されるCo2の排出権取引ビジネスに注力します。
NECネッツエスアイは、これらの取り組みを通して気候変動対抗型事業の創出を推進するとともに、持続可能な社会の実現に向けてカーボンニュートラルに貢献していきます。
以上
■C2Xについて
一般社団法人C2Xは、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、異業種連携、複数社のコラボレーションによってC2X(Carbon to X)にかかる革新的な技術(脱炭素技術、CCUS技術等)を事業化することに重点をおいた組織として、再エネ導入による循環をベースとした持続的安心・安全かつ快適な脱炭素社会を実現することを目指し、活動しています。
注: 再生可能エネルギーやCO2の削減、エネルギー効率化、植林や間伐等の森林管理などで実現できた温室効果ガス削減・吸収量を、定量化/数値化し取引可能な状態にすること
※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
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