国内SAF製造プラントに関するアライアンス契約を締結

日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO　佐藤雅之）は、国内EPC事業会社である日揮株式会社（代表取締役 社長執行役員 山田昇司　以下、日揮）と東洋エンジニアリング株式会社（取締役社長　永松治夫、以下、TOYO）が、3月30日付で国内のSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）製造プラントのFEED（基本設計）およびEPC（設計・調達・建設）プロジェクト受注・遂行に関するアライアンス契約を締結いたしましたので、お知らせします。



　世界的に温室効果ガス（GHG）排出量削減への対応が求められるなか、航空業界においては、国際民間航空機関（ICAO）が、2022年10月に国際航空分野の二酸化炭素（CO2）の排出を2050年までに実質ゼロにする長期目標を採択しました。加えて短・中期的な目標として、2035年までの国際航空分野のCO2排出量を削減するために、2019年のCO2排出量の85％を基準にこれを超過した分について、SAFの活用やCO2排出権の購入等を義務付ける「CORSIA※１」制度も採択しました。
　　※１　「Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation」の略称

　国内においては、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、2030年時点において「本邦エアラインによる燃料使用量の10％をSAFに置き換える」という目標が設定され、国内SAF需要は、2025年の約30万キロリットルから2030年には約171万キロリットル※2に大きく拡大する見込みです。
　　※２　国土交通省「第2回SAFの導入促進に向けた官民協議会 説明資料」より（2022年11月）

　こうした状況から、現在、国内石油元売り会社などを中心とする複数の事業者によって、日本政府が創設したグリーンイノベーション基金を活用するなどして、バイオエタノールなどをはじめとした多様な原料による国産SAF製造プラントの建設計画が実現に向けて着々と進んでいます。また、これらのプラント建設計画の多くは、グリーンイノベーション基金の期間設定から2024年から2027年に集中して実現していくことが想定され、全体で数千億円規模の大規模投資となることが見込まれています。

　SAF製造に関連して、日揮グループは事業者としての製造・供給計画に関する様々な知見を有し、一方、TOYOグループはエタノールや木質バイオマスなどを原料とした合成ガス由来のSAF製造に関する知見と技術を有しています。加えて、両社は国内、海外における大規模な石油精製、石油化学・化学プラントの豊富な建設実績も有しています。

　両社が保有するこれら優位性を統合し、SAF製造プラント建設計画のFEED（基本設計）からEPC（設計・調達・建設）まで協業することによって、より高い提案力や競争力、総合的なプラント建設力が発揮できることから、今回のアライアンス締結に至ったものです。

　日揮グループとTOYOグループは、2022年4月に締結した燃料アンモニア分野に関するアライアンスに続き、今回締結した国内SAF分野に関するアライアンスを通じて、SAF製造プラントの設計・建設に関し、営業活動および案件遂行を共同で推進することで顧客の投資計画の実現に貢献するとともに、日本の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。