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パナホームのニュース
<クローズアップ> 拡大続く「リノベーション」、中古住宅市場活性化の立役者(2)
市場が拡大している背景には、新たな企業が続々と参入していることがある。これまでインテリックス<8940.T>やリビタ(東京都渋谷区)、リノベる(東京都渋谷区)など専業企業が多かったが、最近では三菱地所<8802.T>グループの三菱地所レジデンス、大京<8840.T>グループの大京リアルドや、住友林業<1911.T>、パナホーム<1924.T>などの住宅メーカーが相次いで参入してきている。業界団体のリノベーション住宅推進協議会も09年に会員数109社でスタートしたが、現在は400社を超える会員数を数えるまでに増加した。
今後もリノベーション市場の拡大が期待できるが、気になるのは消費増税後の動きだ。消費増税前の駆け込み需要の反動が続く住宅・マンション業界だが、住宅ローン減税の拡充など、手厚い政府の住宅購入支援策で、反動減の影響は早期に収束するとの見方もある。また、政府は中古住宅の質を高める改修工事を国費で支援する方針を固めており、新築からストック型(中古)へシフトする姿勢もみせている。そのため、「新築に比べると中古の落ち込みは少ないのではないか」(業界関係者)との声も聞かれ、引き続き市場拡大が期待できそうだ。
前述の銘柄のほか、入居者がいるマンションを1戸単位で購入し、退去後にリノベーションを行い販売するビジネスモデルのスター・マイカ<3230.T>や、中古マンションを個別に仕入れて全面的にリニューアルして販売するラ・アトレ<8885.T>、2月に小川建設を傘下に収め外装・内装のリノベーション部門を強化したシノケングループ<8909.T>なども関連銘柄として注目しておきたい。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
今後もリノベーション市場の拡大が期待できるが、気になるのは消費増税後の動きだ。消費増税前の駆け込み需要の反動が続く住宅・マンション業界だが、住宅ローン減税の拡充など、手厚い政府の住宅購入支援策で、反動減の影響は早期に収束するとの見方もある。また、政府は中古住宅の質を高める改修工事を国費で支援する方針を固めており、新築からストック型(中古)へシフトする姿勢もみせている。そのため、「新築に比べると中古の落ち込みは少ないのではないか」(業界関係者)との声も聞かれ、引き続き市場拡大が期待できそうだ。
前述の銘柄のほか、入居者がいるマンションを1戸単位で購入し、退去後にリノベーションを行い販売するビジネスモデルのスター・マイカ<3230.T>や、中古マンションを個別に仕入れて全面的にリニューアルして販売するラ・アトレ<8885.T>、2月に小川建設を傘下に収め外装・内装のリノベーション部門を強化したシノケングループ<8909.T>なども関連銘柄として注目しておきたい。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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