住友林業の耐火住宅　３０００棟超　施工不適合か

2012年8月11日 朝刊



　国土交通省は十日、住友林業が四十都道府県で建てた木造住宅三千五百二十四棟で、耐火性確保のため国交相が認定した施工方法に適合していなかった可能性があると発表した。建築基準法違反の疑いがあり、都道府県に調査を求める。
　住友林業は「採用した施工方法は、検査機関を通じて自主的に安全性を確認しているが、手続きの不備があった。国交相認定を受けられるように申請する」としている。認定されれば改修の必要はなくなる。
　問題の住宅は、いずれも、壁や柱、床などに一定の耐火性能を規定している「準耐火建築物」。国交相の認定を受けた工法を用いなければならないが、同社は規定より短いねじで耐火ボードを壁に固定し、ボードのたわみを防ぐ建材も使用しなかった可能性が高いという。
　住友林業によると、大半は市街地にある木造三階建てで、一九九四年以降に建てられたものとみられる。三千五百二十四棟とは別に、都内で施工中の一棟で同様の事例が発覚し、国交省が調べていた。