ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供

*12:04JST ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 ■事業概要

2. 特徴・強み
BeeX<4270>の特徴・強みとしては、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得していること、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立していること、大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築していることなどが挙げられる。

ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。

マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンスドパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現する上で重要な認定資格を数多く取得している。2023年2月末時点の各ベンダーの認定資格取得数及び取得者人数（延べ人数）は、AWSの資格取得数が199で取得者人数が54人、Microsoftの資格取得数が34で取得者人数が13人、Googleの資格取得数が15で取得者人数が8人、SAPの資格取得数が12で取得者人数が7人となっている。なお従業員数のうちのエンジニア比率は約7～8割（2023年2月期末時点で従業員数140名のうち80.0%、2024年2月期第1四半期末時点で従業員数142名のうち75.4%）となっている。

顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは導入事例として、日本ペイントホールディングス<4612>、(株)ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS(株)、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、(株)日本経済新聞社、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先は、AGC（2023年2月期19.5%）及びテラスカイ（同12.3%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。テラスカイとの主な取引内容は、一部の顧客向けのシステム運用に係る役務提供やAWS利用料の課金代行サービスなどとなっている。

3. リスク要因・収益特性と課題・対策
システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。

クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に拡大基調と予想されている。特にSAPシステムについては後段の成長戦略の項で解説するように、現在の主力となっているSAP ERP 6.0のサポート終了が予定されているため、S/4HANA及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では考えている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることも勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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