東亜建が急反発し７年５カ月ぶり高値、ＰＢＲ向上狙い自社株買い上限１９％に拡大

　東亜建設工業<1885.T>が急反発し、２０１５年１２月以来、およそ７年５カ月ぶりの高値をつけた。前週末１２日の取引終了後、ＰＢＲ（株価純資産倍率）向上に向けたアクションプランを策定したと発表しており、これを手掛かり視した買いが入ったようだ。

　今年２月に発表した自社株買いの上限を１２０万株（取得総額２０億円）から、自己株式を除く発行済み株式総数の１９．４４％に相当する４２０万株（同７０億円）に拡大する。営業利益の伸長でＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を持続的に堅持する方針。同プランでＰＢＲを改善させた後、配当性向の目標を３０％以上から４０％以上に変更する。８月３１日までとしていた自社株買いの期限は、２０２４年２月２３日までに延長した。

　同時に２３年３月期の連結決算と２４年３月期の業績予想も開示した。今期の売上高は前期比１８．５％増の２５３０億円、営業利益は同４８．０％増の９７億円を見込む。年間配当は同１０円増配の１００円を計画する。政府による建設投資の増加が追い風となるほか、海外では新興国を中心に社会インフラの整備が堅調に進むと想定する。２３年３月期の売上高は前の期比２．８％減の２１３５億６９００万円、営業利益は同３３．６％減の６５億５５００万円だった。

出所：MINKABU PRESS