国際的環境イニシアチブ 「ＥＰ１００」 に加盟

事業活動のエネルギー効率向上で脱炭素経営の実現を目指す

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、８月２７日、事業活動のエネルギー効率向上を目指す国際環境イニシアチブ「ＥＰ１００ （Ｅｎｅｒｇｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ １００)」※１に加盟しました。 当社グループは、日本の建設業・不動産業として初めて国際的な環境イニシアチブである「ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔ）」※２の「１.５℃水準」認定を取得しており、ＥＰ１００によるのエネルギー効率を高める省エネ活動などを通して、脱炭素経営の実現に向けた事業活動をさらに推進していきます。


※１ 事業活動のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアチブ。２０１４年に、イギリスに本部を置く国際環境ＮＰＯ「Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐ」と「Ａｌｌｉａｎｃｅ ｔｏ Ｓａｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ」が中心となって設立。https://www.theclimategroup.org/ep100-members
※２ パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を「２℃未満」にするために、企業が気候科学（ＩＰＣＣ）に基づく温室効果ガス削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する国際環境イニシアチブ。https://sciencebasedtargets.org/

■「ＥＰ１００」に加盟し、エネルギー効率の倍増を宣言
＜ＥＰ１００加盟の目的＞

当社グループは、事業活動におけるエネルギー効率を高める省エネに向けた取り組みを推進することで、エネルギー消費の際に起こる温室効果ガスの発生を抑制していきます。
＜ＥＰ１００の当社目標＞
２０３０年度までに２０１７年度比で事業活動の「エネルギー効率」を２倍に
※エネルギー効率＝売上高（円）／エネルギー消費量（Ｊ）

■ エネルギー効率の向上を目指した取り組み
２０１９年度の当社グループの主なエネルギー消費要因は、約６３％が社用車の運転にともなうガソリン消費（４２１,９３０ＧＪ※３)、２１％が事業所や建設現場での電気消費（１４０,８６７ＧＪ※３）となっています。ガソリン消費では、エコドライブの推進と、より効率的な車両運用方法の策定、省エネ効率の高い車両の導入などに取り組んでいます。また、電気消費では、事業所や建設現場での節電活動のさらなる推進や、ＬＥＤなどの導入推進を通した省エネ改善を図ることにより、 ＥＰ１００の目標達成を目指します。
※３　ＧＪ（ギガジュール）：原油換算によるエネルギー使用量

＜ＥＰ１００ 統括責任者 ジェニー・チュー氏のコメント＞
「大東建託グループをＥＰ１００に迎えることができ大変嬉しく思います。 ２０３０年までに、２０１７年度比でエネルギー効率を２倍にするという大東建託の取り組みは、建設業の全バリューチェーンに向けた素晴らしい事例であり、省エネの取り組みが有効かつ目標の達成が可能であることを示しています。日本の他の建設業が、大東建託の先導的な取り組みの後に続くことを期待しています。」