388円
日本ハウスホールディングスのニュース
<動意株・7日>(大引け)=コメ兵HD、メドレー、日電波など
コメ兵ホールディングス<2780.T>=急反発。午前11時ごろに発表した11月度の月次売上高が前年同月比50.4%増と大幅に伸長し、9カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。KOMEHYO SHINJUKUで3日から7日にかけて1周年イベントを開催したことや、27日から「Xmas SALE」を開催していることなどが寄与した。
メドレー<4480.T>=大幅反発。同社は午前11時30分ごろ、展開するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」について、NTTドコモ(東京都千代田区)との共同運営を開始すると発表した。「CLINICS」はインターネットを通じて、自宅や職場からかかりつけ病院の医師との診察、薬剤師との服薬指導を受けることができるサービス。診察料・調剤料などはクレジットカードで決済され、オンラインで処方された薬は自宅などに直接届けられる。今回、通院をサポートするアプリとして、オンライン診療・服薬指導などがスムーズに利用できるよう、ドコモの「dアカウント」との連携も含めたUIリニューアルを実施した。これにより「CLINICS」は「dアカウント」との連携による会員登録やログインに対応し、より簡単にアプリを使い始めることができる。また、実際の診療体験に沿った設計に変更したとしている。
日本電波工業<6779.T>=急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が6日付で投資判断「オーバーウエート」を継続し、目標株価を1200円から2200円へ引き上げたことが好材料視されている。同証券では、ミックス改善や価格是正により四半期業績が顕著に向上している点を踏まえて、構造改革に伴う業績改善を評価。23年3月期に営業利益30億円を目指す中計は1年前倒しで実質達成となる確度が高まったことで、今後は成長戦略に視点が移ると判断しているとしており、22年3月期の営業利益予想を38億円から53億円へ、23年3月期を同42億円から60億円へ引き上げている。
IMV<7760.T>=急速人気化で一時ストップ高。同社は自動車業界向けを主力に振動試験装置や計測器を販売、受託試験サービスにも展開している。車載用リチウムイオン2次電池の充放電の性能試験などでも実績が高く、今後は世界的な電気自動車(EV)シフトのなかビジネスチャンスが一段と拡大するとの思惑も根強い。成長戦略にも前向きに取り組み、24年9月期に売上高146億円(21年9月期実績は115億7600万円)、営業利益15億円(同10億6700万円)を目指す中期計画も開示している。きょうの同社株の急騰について市場では「EV関連で株価は底値圏にあり、500円前後という値ごろ感から個人投資家の物色対象として人気素地があった。前週末3日付で岩井コスモが同社株の投資判断をリリース、レーティング最上位で目標株価600円に設定していたことも、全体地合いの改善を受けて見直されたようだ」(準大手証券ストラテジスト)としている。
日本ハウスホールディングス<1873.T>=一時ストップ高。6日の取引終了後、集計中の21年10月期連結業績について、売上高が363億円から371億4000万円(前の期比4.6%減)へ、営業利益が18億6000万円から27億円(同66.7%増)へ、純利益が9億円から16億円(同2.0倍)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。住宅事業における工程管理の徹底による完成工事高の増加や、人件費・旅費交通費の節減などによる販管費の減少などにより、売上高・営業利益が予想を上回ったとしている。また、3円を予定していた期末配当を10円に引き上げると発表した。同時に、12月13日付で自社株596万4842株(発行済み株数の12.97%)を消却すると発表しており、これも好材料視されている。消却後の発行済み株数は4000万株となる予定だ。
システム ディ<3804.T>=急動意。6日の取引終了後、地方公共団体向けに提供している公会計システム「PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版」について、全国自治体の過半数となる899自治体に採用されたと発表しており、これを材料視した買いが入っているようだ。あわせて、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」が新たに北海道、愛知県、新潟県のすべての県立高校や特別支援学校など(約500校)に導入されることが決定したと発表。サービス開始は2022年4月を予定している。今回の3道県へのサービス提供により、国内にある全ての公立高校約3500校のうち、約1600校の公立高校で同システムが稼働することになるという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
メドレー<4480.T>=大幅反発。同社は午前11時30分ごろ、展開するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」について、NTTドコモ(東京都千代田区)との共同運営を開始すると発表した。「CLINICS」はインターネットを通じて、自宅や職場からかかりつけ病院の医師との診察、薬剤師との服薬指導を受けることができるサービス。診察料・調剤料などはクレジットカードで決済され、オンラインで処方された薬は自宅などに直接届けられる。今回、通院をサポートするアプリとして、オンライン診療・服薬指導などがスムーズに利用できるよう、ドコモの「dアカウント」との連携も含めたUIリニューアルを実施した。これにより「CLINICS」は「dアカウント」との連携による会員登録やログインに対応し、より簡単にアプリを使い始めることができる。また、実際の診療体験に沿った設計に変更したとしている。
日本電波工業<6779.T>=急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が6日付で投資判断「オーバーウエート」を継続し、目標株価を1200円から2200円へ引き上げたことが好材料視されている。同証券では、ミックス改善や価格是正により四半期業績が顕著に向上している点を踏まえて、構造改革に伴う業績改善を評価。23年3月期に営業利益30億円を目指す中計は1年前倒しで実質達成となる確度が高まったことで、今後は成長戦略に視点が移ると判断しているとしており、22年3月期の営業利益予想を38億円から53億円へ、23年3月期を同42億円から60億円へ引き上げている。
IMV<7760.T>=急速人気化で一時ストップ高。同社は自動車業界向けを主力に振動試験装置や計測器を販売、受託試験サービスにも展開している。車載用リチウムイオン2次電池の充放電の性能試験などでも実績が高く、今後は世界的な電気自動車(EV)シフトのなかビジネスチャンスが一段と拡大するとの思惑も根強い。成長戦略にも前向きに取り組み、24年9月期に売上高146億円(21年9月期実績は115億7600万円)、営業利益15億円(同10億6700万円)を目指す中期計画も開示している。きょうの同社株の急騰について市場では「EV関連で株価は底値圏にあり、500円前後という値ごろ感から個人投資家の物色対象として人気素地があった。前週末3日付で岩井コスモが同社株の投資判断をリリース、レーティング最上位で目標株価600円に設定していたことも、全体地合いの改善を受けて見直されたようだ」(準大手証券ストラテジスト)としている。
日本ハウスホールディングス<1873.T>=一時ストップ高。6日の取引終了後、集計中の21年10月期連結業績について、売上高が363億円から371億4000万円(前の期比4.6%減)へ、営業利益が18億6000万円から27億円(同66.7%増)へ、純利益が9億円から16億円(同2.0倍)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。住宅事業における工程管理の徹底による完成工事高の増加や、人件費・旅費交通費の節減などによる販管費の減少などにより、売上高・営業利益が予想を上回ったとしている。また、3円を予定していた期末配当を10円に引き上げると発表した。同時に、12月13日付で自社株596万4842株(発行済み株数の12.97%)を消却すると発表しており、これも好材料視されている。消却後の発行済み株数は4000万株となる予定だ。
システム ディ<3804.T>=急動意。6日の取引終了後、地方公共団体向けに提供している公会計システム「PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版」について、全国自治体の過半数となる899自治体に採用されたと発表しており、これを材料視した買いが入っているようだ。あわせて、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」が新たに北海道、愛知県、新潟県のすべての県立高校や特別支援学校など(約500校)に導入されることが決定したと発表。サービス開始は2022年4月を予定している。今回の3道県へのサービス提供により、国内にある全ての公立高校約3500校のうち、約1600校の公立高校で同システムが稼働することになるという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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