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矢作建設工業のニュース
矢作建設工業 <1870> が4月13日大引け後(15:00)に業績修正を発表。21年3月期の連結経常利益を従来予想の70億円→72億円(前の期は78.2億円)に2.9%上方修正し、減益率が10.6%減→8.0%減に縮小する見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の48億円→31億円(前の期は51.5億円)に35.4%下方修正し、減益率が6.9%減→39.9%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の39.4億円→41.4億円(前年同期は54.7億円)に5.1%増額し、減益率が28.0%減→24.3%減に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期通期の連結業績は、売上高では、建設事業において期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、前回発表予想を上回る見込みです。 利益面については、建設事業での増収効果及び、期首手持工事の利益率向上などから、営業利益、経常利益は前回発表予想を上回る見込みですが、下記2に記載のとおり減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みです。 なお、本業績予想の修正に伴う年間配当予想額の変更は行いません。2.特別損失の計上(1)連結決算 当社の連結子会社である南信高森開発株式会社の所有・運営するゴルフ場(高森カントリークラブ:長野県下伊那郡高森町)が、新型コロナウイルス感染症の影響などから収益性が低下したため、同社が所有する固定資産について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失約19億円を特別損失として計上することとしました。(2)個別決算 上記子会社における減損損失の計上に伴い、当社が保有する同社株式の実質価値が著しく低下したため、当該株式について減損処理を行い関係会社株式評価損約1億円を特別損失として計上する予定です。また、上記子会社が債務超過となることから、当該債務超相当額について関係会社事業損失引当金繰入額約17億円を特別損失として計上する予定です。 なお、個別決算における関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額が連結業績に与える影響はありません。当該事象の発生年月日並びに損益及び連結損益に与える概算影響額(発生年月日) 2021年4月13日(取締役会開催日)(連結) 減損損失 19億円(個別) 関係会社株式評価損 1億円 関係会社事業損失引当金繰入額 17億円(注)業績予想などについては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の39.4億円→41.4億円(前年同期は54.7億円)に5.1%増額し、減益率が28.0%減→24.3%減に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期通期の連結業績は、売上高では、建設事業において期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、前回発表予想を上回る見込みです。 利益面については、建設事業での増収効果及び、期首手持工事の利益率向上などから、営業利益、経常利益は前回発表予想を上回る見込みですが、下記2に記載のとおり減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みです。 なお、本業績予想の修正に伴う年間配当予想額の変更は行いません。2.特別損失の計上(1)連結決算 当社の連結子会社である南信高森開発株式会社の所有・運営するゴルフ場(高森カントリークラブ:長野県下伊那郡高森町)が、新型コロナウイルス感染症の影響などから収益性が低下したため、同社が所有する固定資産について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失約19億円を特別損失として計上することとしました。(2)個別決算 上記子会社における減損損失の計上に伴い、当社が保有する同社株式の実質価値が著しく低下したため、当該株式について減損処理を行い関係会社株式評価損約1億円を特別損失として計上する予定です。また、上記子会社が債務超過となることから、当該債務超相当額について関係会社事業損失引当金繰入額約17億円を特別損失として計上する予定です。 なお、個別決算における関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額が連結業績に与える影響はありません。当該事象の発生年月日並びに損益及び連結損益に与える概算影響額(発生年月日) 2021年4月13日(取締役会開催日)(連結) 減損損失 19億円(個別) 関係会社株式評価損 1億円 関係会社事業損失引当金繰入額 17億円(注)業績予想などについては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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