決算後に株価下落も50日移動平均線をサポートラインとした上昇続く
【最新情報】
8月7日に発表された2016年3月期第1四半期の業績は売上が27.8%増の1668億6600万円、営業利益が106.0%増の112億5300万円、経常利益が110.3%増の113億9200万円、純利益が112.9%増の85億200万円と大幅増益になりました。売上、営業利益と経常利益を見ると上半期予想のおおむね半分となっており、予想通りの好業績ともいえた訳ですが、市場の期待が高かったせいもあり、決算発表後は反落スタートとなりました。
ただ、好業績には変わりませんし、業況は良いままと思います。チャート的にも50日移動平均線をサポートラインとした綺麗な上昇が続いています。やや上値に重い感じはありますが、来週も堅調な上昇を期待したいところです。
【会社概要など】
首都圏・近畿圏を中心にマンションの施工・分譲を展開。計画立案から施工・分譲まで一貫して行うビジネスモデルを構築。平準化することで事業効率を改善している。またマンション建設に特化していることにより、コスト競争力と商品企画力に定評があります。
そして同社は施工・分譲にとどまらず、管理業務やリフォーム事業も手掛けています。この事業はマンション購入後における収益獲得に繋がり、マンション販売からリフォームまでのストック型ビジネスの構築ができているということになります。
2015年3月期の業績は、売上高が9.3%増の6421億6700万円、営業利益が48.1%増の426億9800万円、経常利益が64.9%増の418億8900万円、当期純利益が15.0%増の285億4200万円と従来予想を上回る結果となりました。配当も前期より7円増の10円となりました。
2016年通期業績予想は、売上高が、9.0%増の7000億円、営業利益が31.2%増の560億円、経常利益が28.9%増の540億円、当期純利益が22.6%増の350億円となっています。
マンション建設事業では、着工時期の平準化及び物件の大型化により、受注時の工事採算と完成工事総利益率が改善。受注件数も堅調で、受注単価が上昇した事で収益を押し上げました。
マンション市場では、2015年度の新規供給戸数は、首都圏でも5万戸以上、近畿圏で2万戸以上供給できる環境が整っています。特に都心部では好調な販売状況を背景に供給戸数が増加する可能性が高いことから、首都圏では4万5000戸、近畿圏は2万戸を上回る供給が行われると予想されています。
賃金引上げに伴う国内景況感の改善や株高により、需要者マインドの改善が予想されるので、市場全体の環境が整っており、同社の業績拡大が期待できます。
8月7日に発表された2016年3月期第1四半期の業績は売上が27.8%増の1668億6600万円、営業利益が106.0%増の112億5300万円、経常利益が110.3%増の113億9200万円、純利益が112.9%増の85億200万円と大幅増益になりました。売上、営業利益と経常利益を見ると上半期予想のおおむね半分となっており、予想通りの好業績ともいえた訳ですが、市場の期待が高かったせいもあり、決算発表後は反落スタートとなりました。
ただ、好業績には変わりませんし、業況は良いままと思います。チャート的にも50日移動平均線をサポートラインとした綺麗な上昇が続いています。やや上値に重い感じはありますが、来週も堅調な上昇を期待したいところです。
【会社概要など】
首都圏・近畿圏を中心にマンションの施工・分譲を展開。計画立案から施工・分譲まで一貫して行うビジネスモデルを構築。平準化することで事業効率を改善している。またマンション建設に特化していることにより、コスト競争力と商品企画力に定評があります。
そして同社は施工・分譲にとどまらず、管理業務やリフォーム事業も手掛けています。この事業はマンション購入後における収益獲得に繋がり、マンション販売からリフォームまでのストック型ビジネスの構築ができているということになります。
2015年3月期の業績は、売上高が9.3%増の6421億6700万円、営業利益が48.1%増の426億9800万円、経常利益が64.9%増の418億8900万円、当期純利益が15.0%増の285億4200万円と従来予想を上回る結果となりました。配当も前期より7円増の10円となりました。
2016年通期業績予想は、売上高が、9.0%増の7000億円、営業利益が31.2%増の560億円、経常利益が28.9%増の540億円、当期純利益が22.6%増の350億円となっています。
マンション建設事業では、着工時期の平準化及び物件の大型化により、受注時の工事採算と完成工事総利益率が改善。受注件数も堅調で、受注単価が上昇した事で収益を押し上げました。
マンション市場では、2015年度の新規供給戸数は、首都圏でも5万戸以上、近畿圏で2万戸以上供給できる環境が整っています。特に都心部では好調な販売状況を背景に供給戸数が増加する可能性が高いことから、首都圏では4万5000戸、近畿圏は2万戸を上回る供給が行われると予想されています。
賃金引上げに伴う国内景況感の改善や株高により、需要者マインドの改善が予想されるので、市場全体の環境が整っており、同社の業績拡大が期待できます。