注目銘柄ダイジェスト（前場）:不動テトラ、郵船、地盤ネットHDなど

*11:38JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:不動テトラ、郵船、地盤ネットHDなど 不動テトラ<1813>:2453円（+192円）
大幅続伸。1月1日に最大震度7を観測する能登半島地震が発生、建物倒壊や津波による甚大な被害が明らかになっている。今後は復興に向けた取り組みの活発化が想定される中で、本日は震災関連と位置付けられる同社や日特建設、ライト工などの他、大手ゼネコンも含めて建設株の一角に買いが向かっている。新潟県最大のゼネコンとされる福田組などは上昇率トップに。


郵船<9101>:4710円（+339円）
大幅反発。大手海運軒並み高で、海運セクターが業種別上昇率のトップに。デンマークのAPモラー・マースクでは、フーシ派による紅海での商船への攻撃が相次ぐ中、コンテナ船の紅海航行を当面停止すると発表している。コンテナ運賃の先行き一段の上昇が想定される状況となっているようだ。なお、12月29日時点のSCFIは1759.57、22日時点の1254.99から約4割の急上昇となっている。


レーザーテック<6920>:34830円（-2340円）
大幅続落。2024年に入って米SOX指数が連日の大幅安、2日は3.7％安、3日も2.0％安となっている。欧米の利下げペースが市場の期待ほどは速まらないとの見方が台頭し、米10年債利回りが一時4.0％台にまで上昇、ハイテク株安につながっているもよう。東京市場でも半導体関連に売りが波及、同社の他、アドバンテスト、ディスコ、KOKUSAI、東京エレクなどの主力株、サンケン、日マイクロ、野村マイクロなど中小型株まで幅広く売りが優勢。


アダストリア<2685>:3260円（-215円）
大幅続落。昨年末に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は163億円で前年同期比46.0％増となったが、9-11月期は59.9億円で同7.1％増と増益率が鈍化する形になっている。国内子会社決算期変更の影響が6億円ほどプラス寄与したとみられる中、市場の期待値には届かない格好となっているもよう。残暑や暖冬の影響により冬物アウターの販売などが軟調であったほか、人件費・設備費増などのコスト負担も重しとなる。


地盤ネットHD<6072>:191円（+40円）
一時ストップ高。震度7を観測した1日の能登半島地震を受け、地震対策関連銘柄として物色されている。報道によると、今回の地震による死者は石川県内で73人確認されており、輪島市や珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されているという。地盤ネットホールディングスは地盤解析や地盤調査サービスを手掛けており、地盤調査改良を手掛けるITbookホールディングス<1447>などとともに買いが集まっているようだ。


QPS研究所<5595>:1396円（+128円）
大幅に3日続伸。投資家から寄せられた質問及び回答の内容を公開している。その中で過去の業績との比較について「23年12月に商用機であるQPS-SAR5号機も打上げに成功し、今後も売上高を大きく成長させていく見込み」と回答し、買い手掛かりとなっている。今後の衛星打上げ計画に関しては「28年5月期に24機体制を構築し、その後36機体制の構築に向けた検討を進めていく計画」であるとしている。


東京電力HD<9501>:737.7円（-0.8円）
小幅反落。柏崎刈羽原発に関して原子力規制委員会が27日に運転禁止命令を解除するなど、足元で再稼働への期待も高まっていたが、今回の能登半島地震発生を受けて先行き不透明感も台頭、一時は59.5円安まで下落する展開に。ただ、今回の地震を受け、柏崎刈羽原発1-7号機の原子炉に異常はなく、核燃料を冷却保管する装置も正常に作動、外部への放射能の影響もないとされており、過度な懸念は徐々に後退の方向にも。


テクノロジーズ<5248>:4760円（+525円）
上場来高値。24年1月期の営業利益予想を従来の4.55億円から7.37億円（前期実績1.68億円）に上方修正している。テクノロジーズがM＆Aを行う前の23年3月にエコ革（栃木県佐野市）が大型契約を受注していた案件の収益化が確実となったため。受注金額は104.54億円で、納期は25年3月の予定。23年12月から工事の進捗に応じて収益化されていくこととなり、25年1月期に大部分が収益化されるとしている。 ＜ST＞