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*15:22JST 1stコーポ Research Memo(12):連結配当性向30%以上を目標に安定配当の継続を目指す。引き上げも選択肢
■株主還元策
ファーストコーポレーション<1430>の1株当たり配当金は2022年5月期が年32.00円、2023年5月期が35.00円であった。2024年5月期は、前期比4.00円減の31.00円とすることを決定した。
今後の配当金に関しては新中期経営計画「Innovation2024」の中で、2025年5月期に年38.00円、2026年5月期に年43.00円、2027年5月期に年49.00円を目標値として掲げている。同社は、株主への利益還元を経営上の重要施策の1つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%以上を最低ラインとして安定した配当を継続することを目指している。加えて、プライム市場への再上場に向けて、内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案したうえで、配当性向の引き上げも検討していく。このことから、将来的には配当性向の引き上げも期待できると弊社は考えている。
配当以外の株主還元策としては、2016年11月30日より株主優待制度を開始し、保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。さらに、自己株式の取得も実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<HN>
ファーストコーポレーション<1430>の1株当たり配当金は2022年5月期が年32.00円、2023年5月期が35.00円であった。2024年5月期は、前期比4.00円減の31.00円とすることを決定した。
今後の配当金に関しては新中期経営計画「Innovation2024」の中で、2025年5月期に年38.00円、2026年5月期に年43.00円、2027年5月期に年49.00円を目標値として掲げている。同社は、株主への利益還元を経営上の重要施策の1つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%以上を最低ラインとして安定した配当を継続することを目指している。加えて、プライム市場への再上場に向けて、内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案したうえで、配当性向の引き上げも検討していく。このことから、将来的には配当性向の引き上げも期待できると弊社は考えている。
配当以外の株主還元策としては、2016年11月30日より株主優待制度を開始し、保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。さらに、自己株式の取得も実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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