１ｓｔコーポ Research Memo（10）：免震・耐震に優れた新建築技術の研究開発に注力

*14:50JST １ｓｔコーポ Research Memo（10）：免震・耐震に優れた新建築技術の研究開発に注力 ■中期的な展望

1. 免震・耐震に優れた新たな建築技術の開発
中期的には、建築技術に関する新たな手法を開発し、他社と差別化を図ることによって受注拡大につなげていく方針である。具体的には、免震・耐震に優れた新建築技術の開発に向けて、研究開発に注力している。現在の新耐震基準は1981年から施行されている。施行から40年以上が経過しており、国土交通省の調査によると、2023年末には新耐震基準のマンションで築年数が40年超となるものが約34万戸に上ると推定されている。さらに、2038年末には、その約8倍の約260万戸まで膨らむという。一般的にマンションは、築30～40年で建て替える傾向が多く、新耐震基準対応のマンションであっても今後、建て替えのニーズが発生していくことは想像に難くない。そうしたなか、ファーストコーポレーション<1430>の免震・耐震に優れた新たな建築技術が差別化要因になると弊社は考える。研究開発は順調に進んでおり、近い将来、具体的な成果を発表できると同社は見込んでいる。今後も引き続き研究開発に注力しながら、投資家に向けて進捗状況の開示を適宜実施していく方針だ。

また、同社が主要事業エリアとしている1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション建設市場は、全国的に人口が減少するなかにあって増加傾向をたどっているほか、同社のこの地域でのシェアは直近で3.01%であり、なお市場開拓の余地が広いと言えそうだ。


九州支店でもオフィスビルを建設。実績を基にさらなる事業拡大を模索中
2. M&Aを念頭に置いた事業展開
建設業界における足元のマイナス要因の1つは慢性的な人手不足である。状況によっては、営業費用の増加につながる要因として、人件費の高騰が収益を圧迫する可能性もある。

同社は、その解消策としてM&Aを念頭に置く。人材育成には時間を要するため、現状では規模に応じた受注を心掛けているものの、必要に応じてM&Aによる陣容増強に踏み切る。M&Aについてはコストパフォーマンスに留意し、慎重に行っていく方針である。さらに、新たな事業領域を広げるためにM&Aを活用する考えだ。また今後は、M&Aに加えて業務提携も積極的に模索していく。これにより、外部環境の好調が見込まれるなか、旺盛なニーズをしっかりと業績に取り込む体制を構築していく構えだ。

一方、将来の成長性を考えたうえで重要なポイントとなるのがエリアの拡大で、注目すべきは九州支店だ。同支店については、2018年4月にオープンした後、投資の状態が続いていたものの、直近では博多区においてオフィスビルを手掛けたほか、事業用地の売却、自社開発案件の取得も行うなど、事業活動の幅を確実に広げている。

福岡のマンション市況は、アジアへの玄関口であるこの地域の人口が2038年まで増加が見込まれていることから、将来的なビジネスの展開を踏まえても、ここに支店を開設した意味は大きい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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