１ｓｔコーポ Research Memo（1）：22年5月期は大幅増収増益。不動産事業が好調で中計目標を前倒し達成

■要約

ファーストコーポレーション<1430>は、マンション建設に特化した建設会社である。創業は2011年6月と歴史が浅いが、2015年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場したのに続き、2016年12月には東証1部市場に指定替えと、創業からわずか5年半で1部上場企業になるスピード上場を果たし、文字どおりの急成長を遂げた。

社是は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」で、「安全・安心・堅実」をモットーに事業を展開している。主要事業エリアをマーケットの将来性が高い首都圏（1都3県）とし、分譲マンション建設に特化した工事請負を主として事業を推進してきた。足元では、再開発事業、アクティブシニア向け分譲マンションの建設に注力しているほか、人生100年時代に対応した「ウェルビーイングシティ構想」に基づく自社ブランド「CANVAS（キャンバス）」の分譲マンション開発に着手、初の案件として京王相模原線多摩境駅に総戸数183戸に上るCANVAS南大沢の建設を進めている。「住・食・働・学・遊・健・看」をキーワードに、様々な世代の人たちにとって終の住処になるような分譲マンション・街を開発していくことを計画している。

同社の急成長を支えているのが「造注方式」と呼ぶ事業モデルである。これは開発部隊がマンション用地を仕入れ、企画・設計を行い事業主に提案、特命で工事を受注して施工し引き渡す方式だ。これによって、主体的に企画提案を行うことができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなることから、事業運営の効率化や安定した利益確保を可能としている。

ゼネコンとして、土地開発の専任部隊を有し、これが強みとなっているほか、スピーディーな決裁プロセスによって、競合に対し優位に立つ。同社が主戦場としている首都圏においては、なお市場開拓余地が大きく、この「造注方式」を活用することによって、中長期的に成長が見込まれると弊社は考えている。最近では、東京圏での都区部からニーズが強い郊外に力点を置き、受注拡大に注力している。

2022年5月期は、売上高が前期比44.3%増の30,178百万円、営業利益が同15.2%増の1,919百万円と、大幅な増収増益を達成した。これにより、中期経営計画「Innovation2021」で掲げた2022年5月期業績予想（売上高が26,500百万円、営業利益が1,720百万円）を大きく上回る好業績を残すことにも成功している。また、売上高に関しては「Innovation2021」の最終年度である2024年5月期に計画していた30,000百万円も2年前倒しで達成。中期経営計画初年度は好調なスタートを切った。

2023年5月期の見通しは、売上高が前期比7.2%減の28,000百万円、営業利益が同6.5%増の2,044百万円を見込んでいる。2022年5月期に発生した期初想定になかった不動産案件の成約を見込んでいないため、売上高のみ前期を下回るものの、大型案件である千葉市中央区の本体工事着工により、営業利益は前期を上回る見通しだ。2023年5月期の業績予想に関しては、現時点で確度の高い情報を基に計画を立てている。2022年5月期と同じく想定外の不動産案件の成約があった場合、売上高が上振れする可能性もあると弊社は考える。

また、同社の新マンションブランド1号案件である「CANVAS南大沢」は2022年4月に第1期分譲を開始している。販売価格に加えてサービス利用料がかかるなど、高価格帯案件であるにも関わらず、販売は堅調に推移している状況だ。このことからも同社の「ウェルビーイングシティ構想」に対して顧客の支持が高いことがうかがえる。

■Key Points
・2022年5月期決算は前期比で大幅な増収増益を達成
・売上高は中期経営計画の最終年度目標を2年前倒しで達成
・2023年5月期も大型造注案件の着工により増益を見込む
・分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の分譲は堅調に推移

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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