１ｓｔコーポ Research Memo（5）：1都3県の市場開拓余地はまだまだ大きい

■中期的な展望

ファーストコーポレーション<1430>が主要事業エリアとしている1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション建設市場は、全国的に人口が減少するなかにあって、増加傾向をたどっているほか、同社のこの地域でのシェアは直近で2%程度であり、なお市場開拓の余地が広いと言えそうだ。

当面の事業環境について展望すると、大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や公共工事などで手持ち工事が豊富となっており、マンション建設請負に消極的な状況だ。

一般的に建設業界においては、全体的に工事量が減少すると、大手といえども中小規模の案件に手を伸ばすほか、採算を度外視するような形で受注を獲得する業者も出現するなど収益環境は一気に悪化する。工事量が多い現在は、そうした厳しい状況を心配する必要がない。

今後のポイントになるのは、より収益力を高めるための大型案件の受注となる。そのためにも、用地確保に全力を注ぐ考えだ。


九州支店でもビジネスがスタート
一時期、建設業界を苦しめた資材費の高騰は、このところ落ち着きを見せているものの、開発ラッシュや復興需要からくる慢性的な人手不足は引き続き気になる要因だ。状況によっては、営業費用の増加につながる要因として、人件費の高騰が収益圧迫する可能性もある。

同社は、その解消策としてM&Aを念頭に置く。人材育成には時間を要するため、現状では規模に応じた受注を心掛けているものの、必要に応じM&Aによる陣容増強に踏み切る。M&Aについてはコストパフォーマンスに留意し、慎重に行っていくとしている。さらに、新たな事業領域を広げるためにM&Aを活用する考え。M&Aの資金については、6月1日から開始した自社株買いで取得予定の100万株を活用する意向だ。

他方、将来の成長性を考えた上で、重要なポイントとなるのがエリアの拡大だ。その中で注目できるのが九州支店だ。同支店については、2018年4月にオープンした後、投資の状態が続いていたものの、このほど、博多においてオフィスビルの用地を取得。これを手始めに事業を拡大する方向だ。

同支店は許認可の関係で、当面は建築を外部に委託する不動産会社のような業務となるが、将来的には福岡周辺でも造注方式で案件を開拓する。施工の部分を除いた造注システムといったイメージだ。

福岡のマンション市況は、アジアへの玄関口であるこの地域の人口が2038年まで増加が見込まれていることから、将来的なビジネスの展開を踏まえても、ここに支店を開設した意味は大きい。


中期経営計画「Innovation2020」を策定
同社はこのほど、中期経営計画「Innovation2020」を公表した。創業10年目の節目を迎え、2023年5月期までの3ヶ年を「年商500億円企業」を目指すためのステップアップ期と位置付けている。

この計画において重点施策として挙げたのは以下のとおり。
1. 中核事業強化の継続
2. 再開発事業への注力
3. 事業領域拡大による新たな価値創出
4. 人材の確保・育成、働き方改革の推進

中核事業におけるポイントとなるのは、やはり造注方式の推進だ。造注方式は同社にとって成長の原動力となるため、コンスタントな用地確保が今後のカギとなりそうだ。さらに、建築事業の強化も図る。

再開発事業は前述したとおり、前橋市のプロジェクトに続き、新たなプロジェクトについての布石を打っているが、この拡充によって中長期的な収益基盤の確立を目指す。さらに、収益基盤を多様化するため、M&Aによる業容拡大や、周辺事業にも力を注ぐ考えだ。

「Innovation2020」の数値目標としては、2023年5月期に売上高26,000百万円、営業利益2,254百万円、経常利益2,200百万円、当期純利益1,482百万円、受注高22,000百万円を掲げている。

また、社歴は浅いものの、着実に実績を上げ、認知度も高まってきたことで、更なる新規顧客の推進に努めていく。また、業容拡大のためには人材の育成が急務。そこで、積極的な採用による人員の拡充や、継続的な教育による全体のレベルアップを図る。さらに、設計及び工程の段階で効率化を追求する一方、施工品質を保つことによるコスト低減を実現し、規模と同時に収益性を高めていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

＜KS＞