辻本議員は坂本龍馬の生まれ変わりか？
またまた、妄想ですが、今の日本は明治維新当時と似たところがあり、今後の日本は大変革し、危機を脱するものと考えます。それにより、株式市場も繁栄するものと予想します。
①今の日本及び株式市場の閉塞感は政治の混乱によるものが大きいと考えます。
②今回の辻本議員の脱党は坂本龍馬の脱藩と近似しており、辻本議員は日本の政治大改革のキーマンになるものと予想します。
③辻本議員のネットワーク（社民党及び、超党派）により、衆議院の可決の条件が整い、議会の混乱が避けられるものと予想。これらの効果により、党派を超え、日本の将来と繁栄の為の政治が行われるようになる。議会は、議論を尽くし、より良い法案に見直され、可決するようになる。

下記の事項等により、外国人投資家及び個人（現金）投資家の日本株買いが期待でき、2005年の株価急上昇時同様になる可能性が高いと予想します。
①現状の事前予想では、民主党が苦戦するとのことであるが、50議席以上確保できなければ、菅総理→小沢なるとの読みから、国民の多くは小沢嫌いであるため、実際の投票は、民主党に入れ、予想以上に善戦し政治の安定化がはかられるものと考えられる。
②消費税議論開始と徐々に消費税アップ及び国民総番号制（資産・所得一括管理）導入はデフレ対策になる。日本には、株価下落時に投資し、多額の利益を上げた人や、年功序列賃金を享受、遺産相続等で多額の財産を持っている人がたくさんいると思われる。金利先高と同様の効果で高額品消費前倒しで好循環が期待できる。
③中国は日本の国債を購入していたとのことであるが、最近の上海株の値動きは日本株の下落（国債高）を誘導していた可能性があり、今後は逆の動きが期待できる。

子供手当は日本を変える。？
子供手当をバラマキとかで評判があまり良くないが、次の効果が期待でき費用対効果は10倍以上になる可能性があり、経済の発展と株価上昇が期待できる。
①消費の少ない世代から最も消費の多い30-40歳台の人達への所得移転により、死に金が生き金となり経済が活性化する。日本の担い手の家庭を明るくし、元気が出ることで、少額の小売、外食から、高額の自動車、住宅等にも好影響を与える。
②親子で楽しそうにしている家族を見れば、晩婚化（出生率の低下）が解消し、人間（動物）の本能の異性にモテたいという意識から、身なりを良くし、仕事や勉学・趣味に励むようになることにより、経済効果が期待できると共に、前向きな人が増える。
（蛇足ですが、独身を通すのも一つの生き方であるが、短い人生を終える上で、結婚・子育て・孫出生等色々な経験をした方が満足度が高いようにも思えます）
③前回の定額給付金の時も前評判は非常に悪かったが、一定の経済効果は確認されており、今回は上記の観点から経済効果は数倍に及ぶものと考えます。

追伸　外国人の日本株保有率は現在、高々約24％（バブル崩壊時の1987年頃は約5％）程度で売買高比率が約60％と高いものの、国内投資家が、しっかりしていれば、振り回されないはずである。少なくとも、懸念当事国や地域より、株価が下落することは、冷静に考えれば有り得ない話である。
現在を幕末期と同様の転換期と考え、日本の証券と金融関係者は目の前の利益を追うのではなく、長期的観点と、日本国の繁栄の為、株式市場が発展（個人投資家、海外長期投資家の増加）するように、意識改革されることを期待します。

菅首相人気は海外から？
本日の朝日新聞の別刷で紹介されていた内容。
中国のジャーナリストが菅さんを12年前に取材した時のエピソード（真面目、正直、気さく、思いやりがある）を上海の大学の講演で紹介したところ、拍手があったとのこと。これは、「平民首相」の菅首相に対し、励ましの拍手であると思うとあった。
当面、菅首相人気は継続し、前回及び前々回のコメント通り、参議院選挙は民主勝利となり、日本株は上昇するものと予想します。
また、政治と同様に日本株も20年来の慣習が変化し良い方向に向かうものと予想します。外国人投資家→国内投資家主導、外需→内需＆外需主導に徐々にシフト。株価が徐々にでも上昇すれば、全てが上手くいき、日本は間違いなく繁栄します。
日本の証券と金融関係者は目の前の利益を追うのではなく、長期的観点から、株式市場が発展（個人投資家、海外長期投資家の増加）するように、意識改革してもらいたいものです。

修正
②中国人民元上げ（2005/7/21）

偶然かもしれませんが、予想通り、さらに2005年の株価急上昇時（2005/7/21から9/30でTOPIX約20％上昇）と近似してきました。ここで、株を売る人は少ないでしょう？
①小泉郵政選挙（2005/9/11）
②中国利上げ（2005/7/21）
③個人信用取り組み状況、（国内投資家の買い出動？現状は有であるが、当時は不明）
（④サッカーワールドカップの健闘で国民が元気になる。）

日程的には後ずれしたが、「政府の朗報」は当たりか？
米株は今後も調整し、数ヶ月かけて、ピークから20-30％下落する可能性がある。日本株も1-2週間調整する可能性あるが、次の理由により今後上昇し、2005年の小泉内閣時と同様に急上昇し、当初予想より上振れする可能性が高いものと予想。
①管内閣誕生により、マスメディア及び国民の政府に対する評価が上昇。（参議院選挙でも民主圧勝か？）それに伴い、トヨタ、ソニーの評価が高まり、国内外の投資家（特に個人現金）から日本株の評価が急速に高まる。
②普天間問題が日米合意案での詳細検討で米及び沖縄の歩み寄りが有り進展するものと予想。
③天安門記念日経過で、中国株は底を打ったか？。
④6月からの子供手当は日本の担い手の家庭を明るくし、元気が出ることで、少額の小売、外食から、高額の自動車、住宅等にも好影響を与え、予想以上の経済効果が期待できる。
⑤現在円高、株安であるが今後は、日本株上昇→緩やかに円安になるものと予想。株高・円高の可能性も有。
⑥マスコミでも最近やっとＧＤＰに占める輸出の割合が低く、いかに内需が重要かを認識し始めた。（但し、大きなリスクを背負い、貿易収支の黒字に貢献し、さらに多額の税金を納めている企業は、尊敬し、応援する必要がある。）
⑦政府の産業構造審議会産業競争力部会報告書『産業構造ビジョン2010』に対するテーマ買いが期待できる。

普天間問題の予想は短期的には大外れしました。
但し今後の日本にとっては良かったのかもしれません。
①最近の民主党は暴走気味で、このまま、参議院選挙で勝利し、単独政権になったら、暴走が進み、日本が悪化する可能性が高い。
②現段階では、参議院選挙は過半数割れし、連立政権が、続くと予想されるが、選挙の敗北で、総理と幹事長が交替し、若返り等が出来れば、本来の民主党の力が発揮出来、日本にとっても良い方向に行くものと考えます。

情けないマスメディア（私が予想していた政府の朗報については外れたようです。）
日本を悪くしているのは、政府より、マスメディアの影響の方が大きい。冷静に考えれば鳩山総理の記者会見内容は、納得のいくものである。
①色々検討した結果、鳩山総理が当初約束したことと、異なる結果になり、沖縄や徳之島の方々には本当に申し訳ないが、その他については、マスメディアが騒ぎ、不安を煽ったりしたが、実害はほとんど無かったのではないか？
②以前は辺野古移転に賛成していた人が（40）％近くいたが、今は反対が90％以上になったと言って、批判しているが、10数年前に危険な普天間基地の移転が決定し、やっと2006年にロードマップが作成されたが、反対派が多いことから、前に進まなかった現実に対し、何の意味も無く、総理が言っている通り、一歩でも前進することが大事である。約半年という短期間で見直しについてアメリカと合意できたのは大きな成果である。
③記者の質問は、前向きな質問は皆無で、責任問題や、マイナーなものばかりである。
④今回の見直しのポイントは、滑走路の本数と形状及び工法が未決定（8月末まで）ということで、これは、従来案通りで無く、住民の方や、環境を配慮した内容で、沖縄の人が妥協できるところまで、持っていける可能性があるということである。アメリカも沖縄の方々の同意が必要なことは充分承知している。
　　妄想的な例えであるが、滑走路を陸上と海上に1本づつ設置し、通常の訓練は住民に悪影響がないように海上を使用する等？
⑤今後民主党は無能な記者達が追及しなかった、④項などで巻き返しと党内の結束を図り、選挙選を戦うことになるのでしょう？。今までの自分たちの行動を棚に上げ、具体的な代案もなく批判ばかりしている烏合の衆の野党に対し、国民の支持を得られる可能性が高いものと予想します。
⑥民主党の巻き返しが始まれば、日本株は上昇しやすくなるでしょう。

日本の風向きに変化が見られる。
現状株価が急落し、さらに下落が続けば、実態経済に影響を与え、世界的な不況に繋がりそうな状況です。
そのような状況で、さらに不安を煽り、空売りを暗に進めている人もいます。
また、口蹄疫の問題が発生し、混乱している状況ですが、ここで、やっと政府・野党強調して、対応するようで、なによりも、コンビニ等で募金活動を始めたことは朗報です。以前から地震等の自然災害時には見られておりましたが、人の痛みが解かる人が増えたように思われます。

経済産業省が発表した産業構造ビジョン骨格案（成長戦略案）は現在まで、証券を含む金融界には全く評価されていないように見えるが、内容的には分析、方針は的を得ており、評価出来る内容と考えます。
今後、空売り等が増加し、証券・金融・個人現金が買い始めたら一気に成長戦略案を評価し、踏み上げ相場になる可能性があると予想します。

今回の下落幅は想定範囲外で猛省。
米株は今後も調整し、数ヶ月かけて、ピークから20-30％下落する可能性があるが、日本株は次の理由により今後上昇するものと予想。
①現在の円高は日本の評価上昇の兆し。
②次週より日本政府（普天間問題解決）、トヨタ、ソニーの評価が高まり、国内外の投資家から日本株の評価が急速に高まる。
③中国株は底を打った可能性が高い。日本でも万博前に株価が103％上昇し、開催直後の１カ月前後で24％下落し、その後、42％上昇している。
④6月からの子供手当は家庭を明るくし、元気が出ることで、予想以上の経済効果が期待できる。
⑤現在円高、株安であるが今後は、日本株上昇→緩やかに円安になるものと予想。株高・円高の可能性も有。
⑥マスコミでも最近やっとＧＤＰに占める輸出の割合が低く、いかに内需が重要かを認識し始めた。但し、大きなリスクを背負い、貿易収支の黒字に貢献し、さらに多額の税金を納めている輸出企業は、尊敬し、応援する必要がある。