２７日の株式相場見通し＝下値模索か、米株高も円高が逆風材料に

　２７日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも投資家のセンチメントは不安定で、総じて売りに押される地合いが予想される。ただ、日経平均株価は前日に一時１１００円超、終値でも９６０円あまりの大幅安をみせており、きょうは目先ショート筋の買い戻しや値ごろ感からの押し目買いも想定され、深押しは避けられそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちだったが、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは小幅ながら３日続伸と強調展開を維持した。今週２８日に予定されるＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控え、積極的な売り買いは見送られたが、堅調な米国株市場の立ち上がりをみて取引後半に強さを発揮した。銀行株やヘルスケア関連株などに資金が流入した。なお、欧州主要銘柄で構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数は反発し、今月１６日以来１０営業日ぶりの高値水準まで回復した。米国株市場ではビッグテックなどをはじめ広範囲に買いが広がり、ＮＹダウが反発したほかナスダック総合株価指数は４日続伸と上値指向が強い。アップル＜AAPL＞がアナリストの目標株価引き上げの動きを好感して上昇、これがＩＴセクター全般に波及した。ただ、トランプ米大統領がカナダに対し、中国との間で合意した関税引き下げを実施した場合はカナダに対し１００％の関税を課す考えを表明、これが上値を重くしている。東京市場では、米株高はポジティブ材料ながら、足もと外国為替市場で一段と円高方向に振れていることは投資家心理を冷やす公算が大きい。ドル・円相場は円キャリートレードの巻き戻しが入り、一時１ドル＝１５３円台半ばまで円が買われるなど、今後の動向にマーケットの視線が集中する状況にある。国内ではきょう公示される衆院選の行方に市場の関心が高く、仮に高市政権への支持が思うように伸びず、自民党が思うように議席数を伸ばせなかった場合の反動は厳しいだけに、足もとで気迷いムードも漂っている。

　２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３１３ドル６９セント高の４万９４１２ドル４０セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１００．１１ポイント高の２万３６０１．３５だった。

　日程面では、きょうは１２月の企業向けサービス価格指数、基調的なインフレ率を捕捉するための指標、１～１２月の中国工業企業利益、１１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、１月の米消費者信頼感指数など。また、２８日までの日程でＦＯＭＣが開催される。

出所：MINKABU PRESS