１５日の株式相場見通し＝反落、解散総選挙期待も米株安受け目先利食い誘発

　１５日の東京株式市場は主力株を中心に目先利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は４日ぶり反落となりそうだ。前日まで連日で史上最高値を更新しており、直近３営業日で３２００円あまり水準を切り上げていることでスピード警戒感も拭えない。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開となったが、直近１１連騰を記録していた独ＤＡＸがこの日は１２日ぶりに反落、仏ＣＡＣ４０は３日続落となった。混沌とする中東情勢を受けて地政学リスクが改めて意識された。もっとも、欧州主要６００社で構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数は上昇し最高値を更新するなど、総じてみれば強気優勢であったといえる。一方、米国株市場ではハイテク株を中心にリスクオフムードが強まり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落した。決算発表に絡みバンカメ＜BAC＞など大手金融株への売りが目立つ状況で、市場センチメントを冷やした。また、イランの反政府デモに対し米国の介入観測が意識されるなか、イランは米軍がイランを攻撃した際に中東の米軍拠点を攻撃すると警告しており、リスク回避目的の売りが全体を押し下げている。大手ＩＴ株も軟調な銘柄が目立ち、エヌビディア＜NVDA＞が中国販売を巡る不透明感が嫌気され売りに押されたほか、アマゾン＜AMZN＞やマイクロソフト＜MSFT＞など下値を探る展開を余儀なくされた。東京市場では週明けから衆院解散観測を背景に日経平均やＴＯＰＩＸが急速に上値を追う展開となっていたが、きょうは反動安が想定される。高市早苗首相は１４日、２３日に召集される通常国会冒頭での衆院解散に踏み切る意向を伝達し、１９日の記者会見で正式表明する見通しとなったが、これについては既にマーケットは織り込んでいたことで、改めて株価を刺激する展開は期待しにくい。ただ、個別株は高市トレードの流れで物色人気が継続しそうで、これが全体相場を下支えすることも考えられる。

　１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２ドル３６セント安の４万９１４９ドル６３セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２３８．１３ポイント安の２万３４７１．７４だった。

　日程面では、きょうは１２月の企業物価指数など。海外では１１月のユーロ圏貿易収支、１１月のユーロ圏鉱工業生産、１月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１月のＮＹ連銀製造業景況指数、１１月の米輸出入物価指数、週間の米新規失業保険申請件数など。

出所：MINKABU PRESS