２０日の株式相場見通し＝続落か、長期金利上昇を警戒し上値重い

　２０日の東京株式市場は主力株を中心に売りが優勢となり、日経平均株価は続落しそうだ。フシ目の３万９０００円台を下回る場面も想定される。ここ強い動きを続けていた欧州株市場だが、前日はドイツやフランスなど主要国の株価が総じて利益確定売りに押される展開となった。ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは大陰線を引き５日移動平均線を下回った。トランプ米政権下で打ち出される関税政策が欧州経済に悪影響を及ぼすとの見方が改めて強まり、ポジション調整の売りが顕在化した。一方、米国株市場では朝方はＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに軟調なスタートとなったものの底堅さを発揮し、その後は下げ渋る展開となった。前日終値近辺で一進一退となったが、両指数とも小幅上昇して取引を終えている。Ｓ＆Ｐ５００指数も小幅ながらプラス圏を確保し最高値を更新した。トランプ関税が米国内のインフレ圧力を高めることへの警戒感が拭えず上値は重かったものの、この日に開示された１月開催分のＦＯＭＣ議事要旨では、メンバーの大半が米経済の不確実性から政策調整に慎重なアプローチが必要との認識を示す一方、量的引き締め策の一時停止などに言及していたことで米長期金利が低下し、株式市場にはポジティブに作用した。東京市場ではここ日経平均のボラティリティが低下傾向にあり狭いレンジでの往来が続いているが、１０年債利回りの上昇が急ピッチで進んでいることは投資家のセンチメントを冷やす要因となっている。足もと外国為替市場ではドルが売られ円高含みで推移していることもあり、きょうも金利や為替動向を横にらみに上値の重い値動きを強いられそうだ。

　１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７１ドル２５セント高の４万４６２７ドル５９セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１４．９９２ポイント高の２万５６．２５３だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では２月の中国最優遇貸出金利、２月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米景気先行指標総合指数など。

出所：MINKABU PRESS