１７日の株式相場見通し＝一進一退か、米関税への警戒感は上値押さえの要因に

　１７日の東京株式市場は強弱拮抗の地合いで日経平均株価は前週末終値近辺で売り買いを交錯させる展開が予想される。前週末の欧州株市場は高安まちまちとなったが、ここ連日最高値更新を続けていたドイツの主要株価指数であるＤＡＸは５日ぶりに反落した。目立った買い材料に乏しいなか、利益確定の売りが上値を押さえる格好となった。一方、米国株市場もはっきりしない動きだったが、景気敏感株などに総じて売りが優勢でＮＹダウは反落した。この日の朝方取引開始前に開示された１月の米小売売上高は前月比０．９％減と事前コンセンサスを大きく下回る結果となり、消費関連セクターには向かい風が意識されている。ただ、今回の小売売上高はカリフォルニア州での山火事の影響や悪天候など気候要因に左右された面も大きく、イレギュラーとの見方もあり下値では押し目買いが観測された。米長期金利は低下したことから株式益回りと比較した株式の割高感が緩和され、ハイテクセクターの一角に買いを誘導、ナスダック総合株価指数はプラス圏で引け、１月下旬以来となる２万大台回復を果たした。東京市場では前週末に日経平均株価が３００円あまりの下落となったが、これは前の日に先物主導で大幅高した反動で３万９０００円近辺は買いも厚い。きょうは、方向感の見えにくい地合いで、日経平均は一進一退の値動きが予想される。外国為替市場では足もとドル安・円高方向に振れているが、１ドル＝１５２円台の推移であれば輸出セクターなどに与える影響も限定的となろう。トランプ米政権下で発動される相互関税に対する警戒感は拭えないものの、現状は消化難で様子見ムードが強く、その分仕掛け的な売りも入りにくい。

　１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６５ドル３５セント安の４万４５４６ドル０８セントと反落。ナスダック総合株価指数は同８１，１２９ポイント高の２万２６．７７３だった。

　日程面では、きょうは１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１２月の鉱工業生産確報値、１２月の第３次産業活動指数など。海外では１２月のユーロ圏貿易収支など。なお、プレジデントデーの祝日で米株市場は休場。

出所：MINKABU PRESS