＜株式トピックス＞＝軽減税率で食品・水産が底堅さ発揮

　自民、公明両党は１２日、２０１７年４月実施の消費増税と同時に導入する軽減税率について、対象を「酒類、外食を除く食料品」とすることで合意した。必要な財源は１兆円規模で、具体的な財源の明示は先送りした。

　軽減税率は低所得者の家計負担を和らげるのが目的。合意では、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後も、コメや魚、野菜、肉などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品の税率は８％に据え置かれる。ただ、外食については自民党が「加工食品との線引きが難しい」として対象に加えるよう提案したが、対象からは外れた。

　日経平均株価終値が、前週末比３４７円０６銭安の１万８８８３円４２銭と急反落でほぼ全面安商状となった１４日の東京株式市場で、食品、水産業種の一角が異彩の底堅さをみせていた。市場関係者からは「軽減税率の対象が加工食品にまで広がったことで、水産加工品やハム・ソーセージ関連の銘柄が注目されたようだ」との見方が出ていた。

　具体的には、日本水産＜1332.T＞、亀田製菓＜2220.T＞、伊藤ハム＜2284.T＞、林兼産業＜2286.T＞、伊藤園＜2593.T＞といった銘柄が終値で前週末比プラスとなった。（冨田康夫）


出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）