2万円トライを継続、ECB理事会の内容注視

著者:冨田康夫
投稿:2015/11/27 18:51

今日の東京株式市場見通し

 来週の東京株式市場は、今週達成できなかった日経平均株価2万円へのトライを継続する展開となりそうだ。

 焦点となるのは、現地3日に開催されるECB定例理事会に関連してのドラギ総裁の発言内容だ。10月以降の世界的な株価の戻りを支えたひとつの要因として、ドラギ総裁が12月3日の理事会を念頭に、追加緩和に前向きな姿勢を続けてきたことがある。もし、ECBが追加緩和に踏み切れば、日米欧の株式市場には追い風となる。

 半面、ECBの緩和姿勢が後退したと市場が判断したり、突発的な地政学リスクの発生がある場合は、利益確定売りが優勢となる懸念もある。また、米国のクリスマス商戦のスタートの消費動向も株価に影響を与えそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、1万9600~2万300円とする。ただ、気になるのは、東証1部の売買代金がどの程度回復するかということだ。

27日の動意株

 日本ライトン<2703>=急騰。
政府が26日、照明器具の省エネ性能に関する規制を強化し、LED照明への切り替えを促す方針を示したことを受けて、LED照明関連の材料株として短期値幅取り狙いの資金が向かっているもよう。同社のLED照明は北米や中国を中心に設置実績を多く有するが、近年では日本での実績も増えていることから、注目が高まっているようだ。

 中村超硬<6166>=急反発。
同社は太陽光発電パネルや発光ダイオード用ウエハーの製造工程であるスライス加工で使う「ダイヤモンドワイヤ」の大手メーカーで今年6月に東証マザーズに新規上場している。いちよし経済研究所は25日付のリポートで「ダイヤモンドワイヤに対する引き合いはさらに強い」とし同研究所の業績予想を上方修正している。中国のウエハーメーカー、Longiグループ向けを中心にダイヤモンドワイヤ需要の拡大を指摘。同経研では、16年3月期の連結営業利益を従来予想13億円から14億円(前期比70.9%増)に引き上げた。会社予想は9億6400万円に対し大幅な増額修正となる。17年3月期は同20億円と連続大幅増益を見込んでいる。

 ケミプロ化成<4960>=連続ストップ高。
同社は紫外線吸収剤で世界のトップシェア、その高度な技術力を背景に有機ELの開発・製造に注力。福島に新設した有機EL素材工場ではスマートフォン用向け需要をターゲットに、国内外で販路開拓用のサンプル出荷を進めている。米アップルがiPhoneの表示装置用に有機ELパネルを採用すると報道されたことや、韓国LGがiPhone向けに有機ELパネルを大増産するための巨額投資が伝わる中、有機EL関連への注目度が高まっており、品薄感が強く急騰習性のある同社株は改めて物色資金を呼び込んでいる。

 ベルーナ<9997>が後場急伸、一時前日比49円高の739円まで買われている。
同社はこの日、午後1時30分に株主優待制度を導入することを発表、これを好感する動き。毎年3月末と9月末の株主に対して100株以上500株未満保有の株主に対して、年2回、通信販売の優待券1000円分と裏磐梯レイクリゾート宿泊優待券1枚など保有株式数に応じて贈呈する。

 ケンコーコム<3325>=ストップ高。
親会社の楽天<4755>が26日の取引終了後、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表しており、TOB価格の1005円にサヤ寄せする格好となっている。買付予定数は314万3652株(下限75万3600株、上限は設定なし)で、買付期間は11月27日から来年1月18日まで。TOB成立後、ケンコーコム株は所定の手続きを経て上場廃止となる見通し。なお、これを受けて東京証券取引所はケンコーコム株を26日付で監理銘柄(確認中)に指定している。

 データセクション<3905>=一時ストップ高。
同社はきょう、世界的ソーシャルメディアマネジメントプラットフォームを提供する米スプリンクラーおよびスプリンクラージャパンと業務提携したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。データセクションのソーシャルメディア分析ノウハウと、スプリンクラーのソーシャルメディア管理ノウハウを持ち寄ることで、これまでにないソリューションを提供することが主な目的。また、導入コンサルや運用支援などでの活動も視野に入れている。

 オハラ<5218>=大幅高。
26日の取引終了後、集計中の15年10月期連結業績について、売上高を従来予想の227億円から228億円(前の期比8.1%減)へ、営業利益を1億5000万円から5億3000万円(前期1億1000万円の赤字)へ上方修正しており、これを好感した買いが入っている。エレクトロニクス事業で特殊用途向け硝材の販売が堅調だったことに加えて、原料調達の改善などが寄与。なお、決算発表は12月17日を予定している。
冨田康夫
株経ONLINE:編集長
配信元: 達人の予想