三住建設と旭化成が大幅安、国交省が行政処分を検討と報じられる

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題に関連して、三井住友建設<1821.T>と旭化成<3407.T>がともに大幅安となっている。きょう付の日本経済新聞などが同問題に関連して、「国土交通省は１８日までに、建設工事を請け負った三井住友建設や、基礎の杭（くい）打ち工事を担当した２次下請けの旭化成建材について建設業法違反の疑いがあるとして、行政処分の検討を始めた」と報じられており、これを嫌気した売りが出ているようだ。
　建設業法に基づく行政処分には、業務改善命令や営業停止などがあるが、ブランドイメージ毀損も含めて業績への影響が懸念されている。また、旭化成に関しては、子会社の旭化成建材が、杭施工時に既製コンクリート杭の先端部を覆って固める部分（根固め）に注入するセメントミルクの量についても、流量計データの転用・改変があったことが判明しており、これも悪材料視されている。

三住建設の株価は１０時４３分現在１１９円（▼１２円）
旭化成の株価は１０時４３分現在７３１．７円（▼６６．５円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）