長期有望銘柄、反発か
産業用ロボット大手
1972年に富士通<6702>からNC(数値制御)部門が分離して設立しました。
FA(ファクトリーオートメーション、工場自動化)部門と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を三本柱としています。
【15年3月期実績の売上比】
ロボドリル(小型マニシングセンタ)やロボショット(電動射出成形機)などのロボマシン部門: 40.5%
工作機械向けのCNC(コンピューター数値制御)システムなどのFA(ファクトリーオートメーション、工場自動化)部門:34.6%
ロボット部門 : 24.9%
「ロボドリル」を含むロボマシンは、アップルや韓国サムスン電子のスマートフォンの製造に使われますが、同社の好調な業績は、スマートフォンの世界的普及が追い風としてロボマシン事業が牽引してきたと言えます。
ところが、中国景気減速により、設備投資の先行きに対する不透明感から、小型工作機械の「ロボドリル」などの需要が縮小すると見られ通期の見通しが下方修正されました。ロボマシン事業においては、2016年第1四半期においても2014年3月期第4四半期に比べ、13.1%減少しています。中国を含むアジアの売上高も、2014年第4四半期比10.1%減となりました。
2016年3月期第1四半期の業績は、売上高が20.9%増の1974億2000万円、営業利益が11.4%増の739億6200万円、経常利益が13.1%増の787億1600万円、四半期純利益が12.3%増の507億6500万円となりました。
一方2016年3月期通期計画は、売上高が13.9%減の6283億円、営業利益が26.7%減の2182億円、経常利益が25.3%減の2331億円、当期純利益が23.2%減の1595億円の見通しです。
なお、為替は1USD=116.59円、1EUR=127.29円を想定しており、このまま円安基調が継続すると業績は上振れます。
今後の見通しとしては、FA部門が国内・米州は堅調、欧州は横ばい、中国では減速の見通し
ロボット部門は、米州・中国が好調、欧州でも需要が継続する見通し
ロボマシン部門は、全般的に堅調に推移するもののIT産業の短期的需要が減速する見込み
となっています。
スマホ需要の縮小、中国経済低迷の長期化を想定した業績予想となっており、やや保守的に思われます。中国の金融緩和、円安基調の継続、さらに同社の総還元性向80%方針を考慮すると自社株買いの可能性を考えると現在の割安だと思います。
1972年に富士通<6702>からNC(数値制御)部門が分離して設立しました。
FA(ファクトリーオートメーション、工場自動化)部門と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を三本柱としています。
【15年3月期実績の売上比】
ロボドリル(小型マニシングセンタ)やロボショット(電動射出成形機)などのロボマシン部門: 40.5%
工作機械向けのCNC(コンピューター数値制御)システムなどのFA(ファクトリーオートメーション、工場自動化)部門:34.6%
ロボット部門 : 24.9%
「ロボドリル」を含むロボマシンは、アップルや韓国サムスン電子のスマートフォンの製造に使われますが、同社の好調な業績は、スマートフォンの世界的普及が追い風としてロボマシン事業が牽引してきたと言えます。
ところが、中国景気減速により、設備投資の先行きに対する不透明感から、小型工作機械の「ロボドリル」などの需要が縮小すると見られ通期の見通しが下方修正されました。ロボマシン事業においては、2016年第1四半期においても2014年3月期第4四半期に比べ、13.1%減少しています。中国を含むアジアの売上高も、2014年第4四半期比10.1%減となりました。
2016年3月期第1四半期の業績は、売上高が20.9%増の1974億2000万円、営業利益が11.4%増の739億6200万円、経常利益が13.1%増の787億1600万円、四半期純利益が12.3%増の507億6500万円となりました。
一方2016年3月期通期計画は、売上高が13.9%減の6283億円、営業利益が26.7%減の2182億円、経常利益が25.3%減の2331億円、当期純利益が23.2%減の1595億円の見通しです。
なお、為替は1USD=116.59円、1EUR=127.29円を想定しており、このまま円安基調が継続すると業績は上振れます。
今後の見通しとしては、FA部門が国内・米州は堅調、欧州は横ばい、中国では減速の見通し
ロボット部門は、米州・中国が好調、欧州でも需要が継続する見通し
ロボマシン部門は、全般的に堅調に推移するもののIT産業の短期的需要が減速する見込み
となっています。
スマホ需要の縮小、中国経済低迷の長期化を想定した業績予想となっており、やや保守的に思われます。中国の金融緩和、円安基調の継続、さらに同社の総還元性向80%方針を考慮すると自社株買いの可能性を考えると現在の割安だと思います。