30日の東京株式市場見通し
あすの東京株式市場は、ここ一両日の日経平均株価急落を受けていったんリバウンドに転じる可能性が高い。
日経平均は直近2日間合計で950円余りの下げをみせ、29日引け値現在で25日移動平均線との下方カイ離は6.8%に達している。さらに、東証1部の騰落レシオも71%台と依然売られ過ぎゾーンにある。欧米株市場の動向次第で、朝方は軟調な地合いとなる可能性もあるが、それでも売り物をこなし、自律反発局面を迎える公算が大きい。
ただし、中国の景気減速の余波は周辺のアジア新興国経済に影響を与えるだけでなく、米国ではFRBが利上げのタイミングを後倒しさせるに至り、深刻度が増している。日本国内でも神戸製鋼所<5406>の利益大幅下方修正、さらに第一中央汽船<9132>の経営破綻と、中国経済とリンクする負の連鎖が個別企業に及んでいる。また、折悪しく、欧州での独VWの排ガス不正問題も重荷となり、楽観は許されない環境だ。したがって、全般底入れを確認するにはまだ時間を要する段階といえる。
日経平均は直近2日間合計で950円余りの下げをみせ、29日引け値現在で25日移動平均線との下方カイ離は6.8%に達している。さらに、東証1部の騰落レシオも71%台と依然売られ過ぎゾーンにある。欧米株市場の動向次第で、朝方は軟調な地合いとなる可能性もあるが、それでも売り物をこなし、自律反発局面を迎える公算が大きい。
ただし、中国の景気減速の余波は周辺のアジア新興国経済に影響を与えるだけでなく、米国ではFRBが利上げのタイミングを後倒しさせるに至り、深刻度が増している。日本国内でも神戸製鋼所<5406>の利益大幅下方修正、さらに第一中央汽船<9132>の経営破綻と、中国経済とリンクする負の連鎖が個別企業に及んでいる。また、折悪しく、欧州での独VWの排ガス不正問題も重荷となり、楽観は許されない環境だ。したがって、全般底入れを確認するにはまだ時間を要する段階といえる。