“ネオ・アベノミクス丸”変針援護には黒田バズーカ第三弾が必須条件！？独VW問題はECB追加緩和の“証拠”となるか？

ネオ・アベノミクス丸の針路、「経済航路」へ一直線！

国内では秋の大型連休も終わり、マーケットは“次の食指”に向けて虎視眈々とターゲットを絞りつつある段階。
先週開かれた米FOMC会合で9月利上げ見送り(=ビハインド・ザ・カーブ)となり、会合後に行われたイエレンFRB議長の会見内容からは今後のヒントとなるような具体的な示唆や言質は得られず、改めて「10月」なのか「12月」なのか、はたまた年明け「3月」なのかという詮索が続く格好。

一方欧州では、昨日欧州議会において、ドラギECB総裁が「追加緩和の検討は時期尚早」との姿勢を示し、イエレンFRB議長と同様新たな判断には「より多くの証拠が必要」との立場を鮮明にしたものの、折悪しく欧州経済の急ブレーキともなり得る独フォルクスワーゲン(VW)問題が俎上に載る形に。

VWの米排ガス規制逃れ問題の影響が日を追って深刻化する中、文字通りユーロ圏の屋台骨であるドイツの全産業収益の20％を稼ぎ出している独自動車産業に与える影響は大で、仮にVW以外にもこの問題が波及することになれば独経済に甚大な影響が出るのは必至。
先週末にこの問題が発覚してから加速度的に深刻化しているVW問題ですが、次回ECB会合のある10月22日までに一件落着とは到底期待できず、ドラギ総裁の言う「より多くの証拠」の一つの大きな根拠となるのは間違いなさそう。

昨今、米欧の中銀総裁にスポットが当たる中、もう一方の日銀は陰に隠れているような格好。
国内各地でひと騒動となった安保法制がようやく可決・成立した中、来年の参院選に向けて安倍内閣は再び経済最優先の姿勢を前面に掲げて、来月にも内閣・党人事刷新を行い、政権基盤のさらなる盤石化を図る方針。2017年4月の消費税率10％への引き上げというタイムリミットが迫る中、経済再生・デフレ脱却に再度焦点を当て、「倉廩(そうりん)実ちて礼節を知る」状態としたいことは明らか。

11月4日に郵政3社の大型上場が控える中、先般“アベノミクスの仕掛け人”である山本幸三議員が「日銀追加緩和は10月30日がいい機会」との発言も。
ちょうどその日は、10月27日・28日に米FOMCが開催され、30日に日銀金融政策決定会合とともに半期に一度の展望レポートが公表されるという、絵に描いたようなタイミングが控える中、今夕安倍首相は「GDP600兆円」を目標に政権運営を図る方針を記者会見で発表し、経済最優先を高らかに表明する予定。

針路を今までの「政治航路」から「経済航路」へと切り直し、“ネオ・アベノミクス丸”の加速動力として黒田バズーカ第三弾の可能性も取り沙汰される10月相場。
“最強のアノマリー”とも言われる10月末からの【黄金の180日】(=ハロウィン・ルール)に焦点を当てつつ、これからの9月後半および10月前半相場は守りを固めることが何よりも重要と考えます。