市場で海外政府系ファンドの売り観測が話題に

＜株式トピックス＞

４日の東京株式市場は朝方高く始まったのものの、その後に軟化。後場に入り一段安に売られ、日経平均株価は８月２６日の取引時間中の安値１万７７１４円を下回り、１万７６０８円まで売られる場面があった。結局、日経平均株価終値は、前日比３９０円２３銭安の１万７７９２円１６銭と急反落した。
これで、多くの市場関係者が期待していた「２番底形成から反転上昇相場へ」とのシナリオが早くも書き換えを強いられる事態となった。

ここにきて懸念されるのが、東証の発表している週次の投資部門別売買動向での、外国人投資家の売り越しが急速に拡大している点だ。８月第２週（１０～１４日）の海外投資家の売り越しは３１７９億円、第３週（１７～２１日）が４００４億円、そして第４週（２４～２８日）が７０７０億円と大きく膨らんできている。３カ月合計で１兆４２５３億円に達している。

こうした海外投資家の売りを背景に、市場参加者のあいだで囁かれているのが“中国や一部中東の政府系ファンドが日本株を売却しはじめている”という噂だ。中堅証券の投資情報部では「日本株を売っているのは、ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの短期筋だけではなく、いわゆる優良株を中心に広く浅く保有してきた長期投資の外国人もキャッシュポジションを高めているようだ」としている。