外部要因懸念で弱含み、日米金融イベントを注視

来週の株式相場見通し

来週の東京株式市場は、欧米を中心とした長期金利上昇懸念が持続するなかで、日米の金融政策に関連したイベントが相次いで開催される。こうした動きのなかで、より目まぐるしく変動する外国為替市場や、海外株式市場の動向をにらみながらの神経質な展開のなか、もちあい弱含みの推移が予想される。日経平均株価の想定レンジは、２万～２万７００円とする。

最も注目されるのは、ＦＯＭＣでのイエレンＦＲＢ議長の利上げ開始時期などを巡る発言だ。米５月の雇用統計や米５月の小売売上高など、景気回復を示す経済指標の発表で利上げを巡り外国為替市場や株式相場の波乱に警戒感が強まっている。
さらに、自国相場の停滞を背景に欧米などの海外投資家の日本株への投資スタンスが消極的になることへの懸念もある。また、黒田日銀総裁の会見では、１０日衆院での「円安けん制発言」の真意に関心が集まりそうだ。

日程面では、５月の首都圏マンション発売（１６日）、５月の貿易統計、５月の訪日外国人客数（１７日）、日銀金融政策決定会合（１８～１９日）、黒田東彦日銀総裁会見、４月の全産業活動指数（１９日）に注目。
海外では、米５月の鉱工業生産・設備稼働率（１５日）、米５月の住宅着工件数（１６日）、ＦＯＭＣ（１６～１７日）、イエレンＦＲＢ議長会見（１７日）、米１～３月期経常収支、米５月のＣＢ景気先行総合指数（１８日）が焦点に。