米雇用統計前に見送り、為替にらみで神経質な展開

明日の東京株式市場見通し

　５日の東京株式市場は、米５月の雇用統計を目前にして買い見送り姿勢が強まり、日経平均株価は反落となりそうだ。市場関係者の間では、非農業部門雇用者数が前月に比べて２２万人程度の増加、失業率は前月と同じ５．４％程度との見方が多くなっている。寒波の影響以降、失速ぎみの米景気が本格回復を鮮明にするのか、景気回復が予想以上に遅れるのかに関心が集まる。

　特に５月半ば以降、急速に円安・ドル高が進行してきただけに、外国為替市場の受け止めと、関連する株式市場への影響を探りながらの神経質な展開となりそうだ。

　４日の東京株式市場は、買い先行でスタートしたものの上値は重く、上海総合指数の大幅安などを背景に、後場後半に日経平均はマイナス圏に沈む場面もあった。ただ、外国為替市場でユーロが、ほぼ５カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけるなか、欧州での売上比率の高い輸出関連株などが買われ、日経平均株価終値は前日比１４円６８銭高の２万４８８円１９銭と３日ぶり小幅反発した。

米５月の雇用統計巡り関心高まる

　市場関係者の間では、日本時間５日夜に発表の米５月の雇用統計への関心が強まっている。予想では、非農業部門雇用者数が前月に比べて２２万人程度の増加（前回は２２万３０００人の増加）、失業率は前月と同じ５．４％程度との見方が多くなっている。寒波の影響以降、失速ぎみの米景気が本格回復を鮮明にするのか、景気回復が予想以上に遅れるのかに関心が集まる。とくに５月半ば以降、急速に円安・ドル高が進行してきただけに、外国為替市場の受け止めと、関連する株式市場への影響が注目を集める。

　もし、５月の米雇用統計が予想をかなり上回るような数値となった場合、利上げ観測が再燃する可能性があり、再び１ドル＝１２５円台にトライする円安・ドル高が進行する可能性もある。

　また、３日に発表された米５月のＡＤＰ雇用統計は、非農業分野の雇用者数が季節調整済みで前月比２０万１０００人増となり、市場予想平均の同２０万人増を上回った。