株券売買単位の集約、１００株へ統一が投資機会に！？

売買単位の集約で投資がより便利に

東京証券取引所は株式の単元株式数（売買単位）を１００株へ統一する取り組みを進めている。２００７年時点では、１株や５００株など８種類あった株式売買単位は昨年４月までに１００株と１０００株へ集約された。今年４月時点では、東証上場企業の約７割が１００株の売買単位を採用している。

一方、東証は、望ましい投資単位を「５０万円以下～５万円」としている。またＮＩＳＡ（少額投資課税）の年間累計購入額の上限が１００万円のため、最低投資単位１００万円超の銘柄は敬遠されやすい状態にある。

こうしたなか、１０００株から１００株への売買単位を見直すと同時に、株式併合を行う動きが強まっている。

例えば、ＴＯＴＯ＜5332＞は９月末株主を対象に売買単位を１００株に変更し、同時に２株を１株に併合すると発表。最低売買金額は現在の２００万円前後が４０万円前後へ５分の１となる。この発表を受け、売買活性化期待から同社株は上昇した。

表は１０００株単位で最低投資金額が１００万円超の企業の例をまとめたもの。

これらの銘柄は、先行き１００株への見直し局面での株高が期待できるかもしれない。

◆最低投資金額１００万円超銘柄の例
　銘柄＜コード＞　　　　　　株価（円）　　　　　最低投資金額
キッコーマン＜2801＞　　　　３３９０　　　　　　　　３３９万円
味の素＜2802＞　　　　　２５６４・０　　　　２５６万４０００円
東レ＜3402＞　　　　　　１０４４・５　　　　１０４万４５００円
エア・ウォーター＜4088＞　　２２６８　　　　２２６万８０００円
日本触媒＜4114＞　　　　　　１６４８　　　　１６４万８０００円
日本新薬＜4516＞　　　　　　３８２５　　　　３８２万５０００円
日立金属＜5486＞　　　　　　２０７０　　　　　　　　２０７万円
ミネベア＜6479＞　　　　　　２２５８　　　　２２５万８０００円
日立国際＜6756＞　　　　　　１７７６　　　　１７７万７０００円
航空電子＜6807＞　　　　　　３４００　　　　　　　　３４０万円
新明和工＜7224＞　　　　　　１２６０　　　　　　　　１２６万円
島津製作＜7701＞　　　　　　１６４７　　　　１６４万７０００円