前期税引き前は微増、18期連続最高益に。
■注目銘柄
ヤフー㈱(4689)
■注目理由
ポータルサイトのYahoo!JAPANを運営する日本の企業。サイト内の広告・ブロードバンド関連の事業やネットオークション事業等を収益源としている。1996年に米ヤフーとソフトバンクの合弁で設立された。ソフトバンクは現在の筆頭株主である。ヤフーは2000年に東京株式市場で株価が1株1億円を突破し、その当時のネットバブルを反映した事例として当時のニュースに大きく取り上げられた。
2012年4月に経営陣が大きく変わったが、その際に掲げた目標として2018年度までのなるべく早い時期に営業利益を2011年度の2倍にすることを計画している。このためには平均して年率2桁の成長が必要となる。
平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)における連結経営成績は、売上高4,284億円(前年同期比+4.9%)、営業利益1,972億円(同+0.4%)、税引前利益2,082億円(同+0.0%)、当期利益1,339億円(同+3.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,330億円(同+3.5%)、当期包括利益合計額1,358億円(同+0.6%)となった。コンシューマ事業において月額ストア出店料等の無料化などによる減収要因があったものの、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)等の広告売上が拡大を続けたこと等により、18期連続で増収増益を達成。YDN等の売上は前年度比約1.7倍と拡大を続けており、オークション関連取扱高やショッピング関連取扱高を合わせたeコマース国内流通総額は1兆2,000億円となり前年度比で増加した。帰還事業の売上が引き続き増加を続けたことにより、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてにおいて増益となった。
(出典:平成27年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結))
4月21日(現地時間)、米Yahoo!が日本のヤフーの保有株式売却を検討していると発表。スマートフォンへの対応の遅れを挽回するためにM&A資金を確保する原資をねん出する目的とされる。米Yahoo!はソフトバンクに次ぎ、日本のヤフー株の35.5%を保有する大株主であり、株式需給面からネガティブに作用するとの思惑が出ている。
ネガティブ要因が懸念材料ではあるが、ここ最近の値動きは底堅い。4月3日には、477円を底として急伸したことから、5月8日時点では底に近い価格帯にあるとも言える。今後のリバウンドに期待だ。
直近の株価はPBR3.83倍、配当利回り1.82%となっている。
ヤフー㈱(4689)
■注目理由
ポータルサイトのYahoo!JAPANを運営する日本の企業。サイト内の広告・ブロードバンド関連の事業やネットオークション事業等を収益源としている。1996年に米ヤフーとソフトバンクの合弁で設立された。ソフトバンクは現在の筆頭株主である。ヤフーは2000年に東京株式市場で株価が1株1億円を突破し、その当時のネットバブルを反映した事例として当時のニュースに大きく取り上げられた。
2012年4月に経営陣が大きく変わったが、その際に掲げた目標として2018年度までのなるべく早い時期に営業利益を2011年度の2倍にすることを計画している。このためには平均して年率2桁の成長が必要となる。
平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)における連結経営成績は、売上高4,284億円(前年同期比+4.9%)、営業利益1,972億円(同+0.4%)、税引前利益2,082億円(同+0.0%)、当期利益1,339億円(同+3.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,330億円(同+3.5%)、当期包括利益合計額1,358億円(同+0.6%)となった。コンシューマ事業において月額ストア出店料等の無料化などによる減収要因があったものの、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)等の広告売上が拡大を続けたこと等により、18期連続で増収増益を達成。YDN等の売上は前年度比約1.7倍と拡大を続けており、オークション関連取扱高やショッピング関連取扱高を合わせたeコマース国内流通総額は1兆2,000億円となり前年度比で増加した。帰還事業の売上が引き続き増加を続けたことにより、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてにおいて増益となった。
(出典:平成27年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結))
4月21日(現地時間)、米Yahoo!が日本のヤフーの保有株式売却を検討していると発表。スマートフォンへの対応の遅れを挽回するためにM&A資金を確保する原資をねん出する目的とされる。米Yahoo!はソフトバンクに次ぎ、日本のヤフー株の35.5%を保有する大株主であり、株式需給面からネガティブに作用するとの思惑が出ている。
ネガティブ要因が懸念材料ではあるが、ここ最近の値動きは底堅い。4月3日には、477円を底として急伸したことから、5月8日時点では底に近い価格帯にあるとも言える。今後のリバウンドに期待だ。
直近の株価はPBR3.83倍、配当利回り1.82%となっている。